盛岡タイムス Web News 2015年  12月 25日 (金)

       

■  憲法活かす首長の会 参院選に主権者教育を 18歳県内2万の「一票」へ 県に提言


     
  達増知事に提言書を手渡す相原会長(右)  
 
達増知事に提言書を手渡す相原会長(右)
 

 地方自治に日本国憲法の理念を活かす県市町村長の会(県・憲法を活かす首長の会、会長・相原正明前奥州市長、18人)は24日県庁を訪れ、達増知事に政策・意見提言書を手渡した。この中で来夏の参院通常選挙から適用される選挙権年齢を18歳以上に引き上げる改正公選法の6月成立を踏まえ、新有権者の教育充実を図るよう求めた。県選管事務局によると、引き上げに伴う県内の対象は約2万人と推定される。

  同会の提言では「人生経験のまだ浅い新有権者に政治の意義や政治家の役割、選挙の位置付けなどを理解させることは至難であり、単に模擬投票を経験したとしても継続した関心には結び付きにくい。常日頃関心を持つと思われるテーマを用いて政治・選挙への理解と関心を深めさせるなどの工夫が必要である」と求めている。

  さらに「同世代から立候補者が出やすくなる環境づくりが重要。市町村議員でいえば、職業として成り立つ、または通常の職業との両立が十分可能な制度とその運用が充実されていくことが肝要だ」と説いている。

  相原会長は「総務省でも取り組まれているが、約70年ぶりの大改革であり、若い人達の政治・選挙離れ解消へ千載一遇のチャンス。さまざまな角度から充実を図ってもらいたい」と求めた。

  県選管によると、2日現在の選挙人名簿登録者数は107万2599人。選挙権年齢引き上げに伴う約2万人と合わせても、新有権者は2%に満たない実態もある。

  同会は2013年5月に発足。現在現職首長3人もメンバー。提言は今回が2度目。ほか東日本大震災津波からの復興と被災者支援、少子化・人口対策、高校・大学教育などに対する子育て上の支援、高校教育など小規模校対策も求めた。

  相原会長は「私達のように首長を経験した者は知事や現役首長のつらさも分かる。政治的には中立の立場で随時賛同を呼び掛けている」と述べた。

  達増知事は「重要な論点を掲げてもらった。県政も提言のようにならなくてはいけないので参考にしたい」と話に応じていた。


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