盛岡タイムス Web News 2016年  1月 12日 (火)

       

■  県保有施設の修繕費 30年間で平均236億円 年度内に管理計画策定 庁舎2・6倍、インフラ1・5倍に


 県総務部管財課によると、県保有の庁舎など公共施設で今後30年間に必要な修繕・更新費用などを試算した結果、約7070億円、年平均投資額236億円が見込まれる。過去5年間の年平均約92億円の2・6倍に当たる投資が必要になる。橋りょうなど県保有インフラも同様の試算で約1兆5112億円、年平均341億円の1・5倍に当たる約504億円が必要と見込まれる。このため県は長期的視点に立った県公共施設等総合管理計画を年度内に策定する。

  県議会などに先月示された計画素案によると、計画期間は今年度から2024年度までの10年間と設定される。基本方針としては修繕・更新費の増大に対応した公共施設などの老朽化への対応、社会経済情勢などの変化への対応、東日本大震災津波を教訓とした災害への対応を挙げる。

  その上で▽コスト縮減・財政負担の平準化▽施設規模・配置・機能などの適正化▽安全・安心の確保―の三つの方針を掲げる。

  少子高齢化などの影響で財政状況の一層の硬直化が見込まれる中、具体的な取り組み方針としては7点を列挙。そこには「統合や廃止の推進方針」も盛り込まれている。施設規模・総量の適正化と有効活用(人口動態の変化の対応など)、市町村などとの連携(機能・役割分担など)を念頭に置いている。

  県管財課によると、県保有の公共施設は6005棟、延べ床面積が計約256万平方b。うち大規模修繕・更新が必要な目安となる50年以上経過は現在6万7546平方bにとどまっている。

  内訳は1965年整備の県庁舎はじめ庁舎等が2338棟、延べ床面積で76万4062平方b。建設後50年以上経過したのは15年度現在で4%にとどまるが、10年後26%、20年後で54%に達し、30年後に72%まで跳ね上がる。

  ほかに、体育館や博物館など県民利用施設は717棟34万8474平方b、県営住宅776棟40万1005平方b、学校施設2174棟104万6945平方bもある。50年以上経過施設も10、20、30年後に庁舎等と同じ割合で高まる。今後巨額の投資が必要になるのは不可避だ。

  例えば、盛岡市三ツ割の県営球場は1970年4月に完成し、45年が経過した。収容数2万5千人だが、老朽化や機能の充実に対応した改修の要求がある。現在盛岡市が盛岡南公園球技場に新野球場を検討する中、同市と連携して市内に球場の一体的な整備を求める意見も多い。現在県教委は市と具体的な話し合いに入ったと説明している。

  また、県保有のインフラ施設については12類型される。この中には道路のうち橋りょう(横断歩道橋15含む)2704橋、ダム9基、砂防設備817カ所、港湾372施設、1空港、交通安全施設の信号柱9531基と制御機1875基、31漁港などがある。

  橋りょうについては15年時点で建設後50年以上経過が618橋あり、23%と約4分の1を占める。10年後には47%、20年後には70%、30年後には88%と、9割近くで建設後半世紀以上が到来する。



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