盛岡タイムス Web News 2016年  1月 16日 (土)

       

■ 地域成長にスクラム 東日本初の中枢都市圏連携協約 盛岡と広域7市町が調印


 

     
   連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結した盛岡広域8市町の関係者ら  
   連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結した盛岡広域8市町の関係者ら
 

 盛岡市は盛岡広域7市町と盛岡広域圏における連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結した。連携協約は、連携中枢都市圏宣言を行った都市とその近隣市町との間で地方自治法に基づき締結するもので、連携中枢都市圏形成の基本的な目的や連携する分野、必要な事項を定める。締結式は15日、同市愛宕下の盛岡グランドホテルで行われ、立会人の達増知事が同席する中、8市町の首長が協約書に調印した。連携協約の締結は東日本初、全国では5番目となる。

  連携協約で、盛岡市と広域7市町が連携する分野、取り組みは▽経済成長のけん引▽高次の都市機能の集積・強化▽圏域全体の生活関連機能サービスの向上│の3分野。経済成長のけん引では、産学金官一体となった経済戦略の策定や国の成長戦略実施のための体制整備、産業クラスターの形成やイノベーション実現、新規創業促進、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成、戦略的な観光施策などに取り組む。

  高次の都市機能の集積・強化では、圏域内外へのアクセス拠点の整備に向けた調査や構想の策定など、高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築に取り組む。圏域全体の生活関連機能サービスの向上では、地域医療、介護、福祉、教育・文化・スポーツ、地域振興、災害対策、環境など生活機能の強化に向けて連携を図るほか、地域内外の住民との交流・移住促進などの結びつきやネットワークの強化、圏域内市町の職員の交流など圏域マネジメント能力の強化を図る。

  今回の協約を基に盛岡市はおおむね5年間を取り組み期間とした盛岡広域連携中枢都市圏ビジョンを3月末に策定する。同ビジョンでは、連携協約の連携分野について、より具体的な事業内容などが示される。国からの財政措置は、都市圏の規模などからの試算で盛岡市は普通交付税約1・3億円が見込まれるほか、特別交付税約1・2億円、連携7市町には上限1500万円の交付税措置が見込まれる。一方、国の財政措置の見通しは現時点で不透明なため、2016年度は盛岡広域で既に取り組んでいる事業中心に連携していく。

  新規に実施を計画する事業は、構成市町の特産品を持ち寄った駅弁を作り販売する広域圏内特産品PR事業、海外からの教育旅行受け入れ推進事業、圏域内外の交通アクセス拠点となっている盛岡バスセンター再整備調査支援事業、在宅医療を含めた高齢者医療と介護を一体的に提供できる体制を構築する医療と介護の連携事業、志波城や徳丹城をはじめとした古代城柵の日本遺産認定推進事業など。

  締結式で谷藤裕明市長は「将来にわたって盛岡広域圏が一定の人口を有し、活力ある地域経済の拠点となり、住民が安心して快適な暮らしを営んでいくためには、各市町の特色ある施策の展開と合わせ、今般の連携協約に基づく各種連携事業の推進が不可欠。昨年10月に表明した連携中枢都市宣言の趣旨に沿い、圏域全体の経済成長のけん引や高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上に関する中心的な役割を担う強い意志を持ち、広域各市町と共に手を携え、求心力のある圏域作りに全力を傾注する」とあいさつ。

  達増知事は「盛岡広域8市町のさらなる連携により、観光、IT関連産業などの産業振興をはじめ、広域のメリットを生かした施策に取り組んでほしい。岩手では県、市町村がそれぞれまちひとしごと創生総合戦略を策定し、人口問題を乗り越えるべく今後本格的に施策を推進していく。盛岡広域で連携中枢都市圏が形成されることで、地域の振興に弾みがつき、今後まちひとしごと創生も軌道に乗るものと期待する」と話した。


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