盛岡タイムス Web News 2016年  1月 23日 (土)

       

■ 東北大と盛岡市 産学官で経済人育成 サテライト 地方創生へ塾開講 市産業支援センター


     
   連携協力に関する協定を締結した藤本雅彦センター長(左)と谷藤裕明市長  
   連携協力に関する協定を締結した藤本雅彦センター長(左)と谷藤裕明市長
 

 東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター(藤本雅彦センター長、本校・仙台市)は、盛岡市大通3丁目の盛岡市産業支援センターに盛岡サテライトを開設する。同サテライトでは、同研究センターの地方創生プログラム「地域イノベーションプロデューサー塾」「地域イノベーションアドバイザー塾」のベーシックコースが受講可能。アクセス性に優れた盛岡へサテライトを開設することで、北東北での新たな事業開発や事業支援に携わる人材の育成を後押しする。同サテライトは入塾式に合わせて4月に開設予定。

  地域イノベーションプロデューサー塾は、地域の中小企業の経営人材を対象に革新的なイノベーションによる新事業開発を促進し、地域における新たな雇用機会の創出と産業振興に貢献できる革新的プロデューサーを育成する。同塾は2013年度から花巻市で開講していたが、北東北3県からアクセスしやすいように今回盛岡市にサテライトを移した。

  地域イノベーションアドバイザー塾は、16年度から新たに開講する。事業革新を支援するパートナーとなるために中小企業の融資に非常に大きな力を持つ地域の地銀や信用金庫、商議所の支援員などが事業の目利き能力や支援能力を学ぶ。

  各塾ともに、受講期間は5〜7月の3カ月間。11回の講義のうち、仙台本校での3回の講義を除く、8回の講義が盛岡で受講可能。このうち1回は実際に講師が授業を行うほか、その他の講義でもテレビ会議システムを用い、仙台本校と双方向にやりとりし、盛岡に居ながらに高いレベルの講義が受けられる。事業開発側と支援側の両塾が共同で実習を行うことで、より実践的な学びの機会となることも特長の一つ。

  盛岡市役所で22日、同研究センターと市による連携協力に関する協定書調印式が行われ、藤本センター長と谷藤裕明市長が協定書を取り交わした。

  藤本センター長は「単に講義だけでなく、支援者の側が実際に事業者の事業のマーケティング分析やアドバイスを行う教育実習のような機会にする。事業者も1社でマーケティング分析や競合分析をやるのは難しいので、今回は一緒に講義をすることで、支援者が経営企画機能を担うことになる。盛岡市は北東北3県の要衝の地なので、広いエリアの地域企業のイノベーションをわれわれは支援したい。それが今後の東北の大きな発展の要になる」と盛岡サテライト開設の意義を語った。

  谷藤市長は「サテライトの開設は盛岡地域の産業振興と経済発展につながるもので、本市のみならず広く北東北地域にとって何よりの朗報。市産業支援センターに多くの産業人が集まり、人的ネットワークが形成され、新たな事業構築のきっかけの場となるなど、地場企業の発展はもとより、起業家支援の環境の充実、起業家の増加につながるものと考える」と期待した。

  各塾の詳細は同研究センターのホームページ(https://rirc.econ.tohoku.ac.jp/)で確認できる。16年度の応募期間は、2月15日から3月4日まで。
  


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