盛岡タイムス Web News 2016年  1月 26日 (火)

       

■  災害公営住宅 内陸整備へ意向調査 2300世帯対象に 所得など4条件で限定 盛岡市で3日説明会


 県は、東日本大震災津波で被災した沿岸市町村出身者向けの災害公営住宅について内陸市町での整備を検討するため、意向調査を行う。25日に開かれた県まちづくり・住宅再建推進本部会議(本部長・達増知事)で示された。入居できるのは沿岸12市町村以外で避難生活を送り、低所得など条件4項目に該当する世帯に限定。調査対象は約2300世帯。4月以降、具体的な建設戸数・場所の検討に入る。入居時期を2018年度頃と見込んでいる。

  入居条件は▽入居予定者全員の収入合計額が一定基準額以下▽15年4月1日時点で沿岸部以外のみなし仮設住宅等で避難生活を送っている▽過去の意向調査等で沿岸市町村に戻る意向を示していない▽被災者生活再建支援金加算支援金等の住宅再建補助金等を申請していない―。ほか通常の災害公営住宅の入居要件を満たすこと。

  調査は対象世帯が調査票に記入し、郵送で返信。質問は@内陸部市町での災害公営住宅入居希望の有無A入居世帯数と入居予定人数B入居を希望する市町―。@では希望市町村に建設されれば具体の場所に関わらず入居希望か、建設場所を見て判断するかも尋ねる。

  入居資格の収入については、所得金額と各種控除額を踏まえた収入月額が15万8千円以下(世帯全員が60歳以上または就学前児童や障害者のいる場合は21万4千円以下)。釜石市内の災害公営住宅1年目分が例示された家賃の目安も含め、調査票に明記される。

  県は入居希望調査に伴い、4会場で2月3日から9日まで個別相談会を開く。盛岡地域は盛岡市内丸の市役所内丸分庁舎内、もりおか復興支援センターで3日午前10時から正午、午後1時から同3時に開かれる。

  県土整備部建築住宅課は内陸整備に関して「これまで協議を続け、沿岸市町村から特段の異論がなく協議が整った」と説明する。達増知事も25日の本部会議で「実施に当たっても沿岸市町村との調整を丁寧にしながら進めよう」と指示した。

  中村一郎復興局長は沿岸市町村との協議で「沿岸に戻ろうとしている方を引き留めることにならないよう注意深くやっていきたいと話をした」と説明。沿岸の災害公営住宅整備が進む中、国の入居支援打ち切りに伴う空白が出ないよう居住場所の確保を図る考え。

  盛岡市が昨年実施した、同市内で避難生活を送る304世帯を対象にした調査(回答180世帯)で、出身の沿岸を離れ、同市内への定住を希望したのが53・2%と半数を超えた。13年度調査37・8%、14年度42・2%を上回った。

  県は沿岸市町村との協議、調整と並行して昨年から今年にかけて、内陸市町にも内陸整備の検討について伝えているという。

  蓮見有敏県土整備部長は検討の期限について「そこは作業次第。内陸の市町と調整するところもある」と説明。「整備は意向調査を踏まえ、どこに何戸造るか決め、用地の手配等に入る」とし、県復興計画最終年度の18年度までにはおおむね整備完了できるとの見通しを示した。



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