盛岡タイムス Web News 2016年  2月 18日 (木)

       

■  岩手山防災協議会 組織再編し法定化 国が火山災害警戒地域指定 県内は5市町 避難計画作成など義務


 国の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は16日、活動火山対策特別措置法に基づき、県内の岩手山、秋田駒ケ岳、栗駒山を含む火山周辺の全国23都道県140市町村を火山災害警戒地域に指定することを初めて決めた。指定された自治体では住民などの安全確保のため、火山防災協議会を設置し避難計画作成などが義務づけられる。

  中央防災会議は2014年に噴火した長野県と岐阜県の御嶽山噴火災害を教訓に、国や自治体の災害対策の基幹となる防災基本計画を修正。噴火対策強化を明記した。2月下旬に正式に指定手続きを行う。

  警戒地域に指定されるのは全国49火山の周辺自治体。県では岩手山と栗駒山周辺の盛岡市、滝沢市、八幡平市、雫石町、一関市の5市町が対象。指定自治体は警察、自衛隊のほか、観光関係団体など有識者で構成する火山防災協議会を設置。同協議会で火山ハザードマップと噴火シナリオを作成するほか、5段階の噴火警戒レベルに応じた避難計画も検討する。

  県は既に岩手大など学識経験者で構成する「岩手山火山防災協議会」を設置している。15年度内に任意だった同協議会を法制化に合わせて組織し直す。16年度以降に岩手山の避難計画整備に取り組む予定。県独自に作成している「岩手山火山防災ガイドライン」もあるため、統一性のある計画を検討する。秋田駒ケ岳は秋田県が所管し、既にハザードマップと避難計画が作成されている。

  岩手山を抱える滝沢市と雫石町は、火山防災協議会の避難計画と整合性を図りながら対応する方針。雫石町の防災計画には火山災害対策計画が明記されているが、同協議会で決定した内容に合わせ見直しを行う予定。

  県総務部総合防災室の小向正悟室長は「避難の段取りなど、岩手山の具体的な避難計画を作っていく。県でこれまで培った岩手山火山防災ガイドラインなど、良い伝統を生かしていきたい」とした。
 


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