盛岡タイムス Web News 2016年  3月 20日 (日)

       

■ 発災5年 課題へ挑む 復興未来塾 産学官5人で討論会

     
  5人が登壇した討論会  
 
5人が登壇した討論会
 


  第6回いわて復興未来塾(いわて未来づくり機構の主催)は19日、盛岡市内で開かれた。内閣府復興構想会議議長を務めた五百旗頭真ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の基調講演や「これまでの復興、これからの復興」と題して討論会が行われた。東日本大震災津波から5年を迎え、参加者が今後について考える機会となった。

  討論会では、五百旗頭理事長、達増知事、高橋真裕岩手銀行会長、岩渕明岩手大学長、今井良伸復興庁岩手復興局長が登壇。これまでの復興への取り組みと今後の課題について意見が交わされた。

  高橋会長は、岩銀によるファンドを通じた金融支援の実績を紹介。ある程度の道筋が付いたと捉える一方、調査から2013年3月よりも15年12月の方が全産業通じて経営状況が悪化したと回答する割合が増えたことにも言及した。

  「復旧復興需要のピークアウトが要因に挙げられる。それによって経営改革が遅れたのではないか。企業経営における崖っぷち、正念場の中で、どう取り戻していくか。そこを踏まえ、さらにサポートを考えないといけない」と説いた。

  今井局長は、国としてこれまでなかった政策として▽復興庁という責任組織の設置と一元化▽地方に設置した復興局で自治体からの要望のワンストップ対応▽予算の単年度主義に対して10年で32兆円程度の復興財源確保−などを挙げた。

  「前日も陸前高田市長から電話でもっと使い勝手よく改善してもいいのではないかと指摘を受けた。これまでなかった手を打ち、地元の皆さんと話す中で逐次改善はされている」と説明した。

  達増知事は国勢調査の結果、震災前の5年間と比べて人口の減少幅が縮小している点を強調。「若者の地元定着志向も見えており、全国的に人口の減少傾向の実態があるにしても、若者の地元志向のエネルギーをどう活用し、生かすかが課題だ」との認識を示した。

  同日は、未来づくり機構の構成団体や復興支援の関係者ら約150人が参加した。復興未来塾は15年度から同機構が主体となり開かれており、16年度も継続される。


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