盛岡タイムス Web News 2016年  4月 27日 (水)

       

■  現地派遣に情報共有 熊本地震 被災地支援へ福祉と連携 いわて災害医療ネット設立


     
   熊本地震の支援へ設置された災害医療支援ネットワークの情報連携会議の初会合  
   熊本地震の支援へ設置された災害医療支援ネットワークの情報連携会議の初会合
 
  熊本地震の支援に対して関係機関と県が連携する「いわて災害医療ネットワーク」が設置された。関係機関と県の情報共有と連携の場になる情報連携会議、現地への派遣調整に関する医療救護支援チーム調整会議の二つを編成。県では医療に限定せず福祉関係団体も交え、中長期的な支援の継続と本県挙げて被災地ニーズに応じた支援を図る考え。26日に盛岡市内で情報連携会議の初会合が開かれた。

  佐々木信県保健福祉部長は初会合の冒頭、「今後出発するチームもあり、帰還したチームから状況を教えてもらい、参考にして適切な支援を現地で展開できるようネットワークを設置することとした。東日本大震災津波でネットワークを立ち上げて情報交換した基本がある。今回は福祉関係も交え、情報共有して現地に寄り添った支援をしたい」と連携を呼び掛けた。

  同ネットワークは▽県災害医療コーディネーター(本部コーディネーター)▽岩手医大▽県医師会▽県歯科医師会▽県薬剤師会▽県看護協会▽日赤県支部▽国立病院機構▽県医療局▽県─の10団体がそれぞれの会議で名を連ねる。

  情報連携会議には▽県災害福祉広域支援推進機構▽岩手災害リハビリテーション推進協議会▽日本精神病院協会県支部▽県臨床心理士会▽県栄養士会─の5団体が加わる。さらに被災地ニーズに応じて、構成は柔軟に対応していくという。

  県はこれまで今月14日に熊本県で震度7の地震発生以来、DMAT(災害派遣医療チーム)やICAT(感染制御支援チーム)を熊本の被災地に送り込んでいる。

  27日には厚労省からの要請に応じて、大塚耕太郎岩手医大神経精神学講座教授ら9人が災害派遣精神医療チーム(DPAT)に準じたチームとして派遣される。5月2日まで被災地の避難所の巡回や精神科病院への支援を展開する。

  28日には熊本県の要請を受け、同推進機構の調整により、福祉専門職らによる県災害派遣福祉チームが5月1日まで派遣される。



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