盛岡タイムス Web News 2016年  5月 21日 (土)

       

■ みなし仮設から恒久住宅へ いわて内陸避難者支援センター 盛岡市材木町に開所 住まいの相談に対応


     
  盛岡市材木町に開所した内陸避難者支援センター。業務内容を説明する山屋理恵センター長(右)  
  盛岡市材木町に開所した内陸避難者支援センター。業務内容を説明する山屋理恵センター長(右)  

 県復興局は20日、「いわて内陸避難者支援センター〜住まいの安心相談室〜」を盛岡市材木町3の5に開所した。東日本大震災で内陸部に避難し、みなし仮設住宅などに暮らしているものの、次の住まいの見通しが立っていない被災者が少なくない。沿岸市町村に代わって住まいに関する意向を把握し、個別相談にも応じながら、恒久住宅への移行を支援する。

  同センターは県の委託を受け、同市のNPO法人インクルいわて(山屋理恵理事長)が運営。センター長、精神保健福祉士、社会福祉士、消費生活専門相談員ら専門知識のあるスタッフ計8人が業務に当たる。

  事務所は材木町商店街にある旧店舗。沿岸地域の情報が自由に閲覧できるスペースや個別相談ブース、子連れの相談者のためのキッズスペースなどを設けた。

  避難者の住まいに関する意向調査のほか、自宅再建にあたっての困り事相談、各種福祉制度の紹介など電話や来所による相談に無料で応じる。県や市町村と情報共有できるネットワークシステムも導入した。事業費は国の被災者支援総合交付金約6千万円を充てる。

  センター前で行われた開所式で、県の木村卓也復興局長は「これまでのスキルと経験を生かし、被災者の意向把握、相談支援に当たってほしい。恒久的な住宅への移行が進むよう期待している」とあいさつ。スタッフに身分証明書を交付し、センターの看板をお披露目した。

  県によると、4月末現在で県内の内陸避難者は3217人、県外避難者は1511人。このうち、アパートなどみなし仮設住宅に入居している人が県内で1149人、県外で260人。

  県は昨夏、内陸への災害公営住宅の建設も念頭に、内陸避難者へ住まいに関する意向調査を実施。回収率は5割程度で、恒久的な住まいについて方針が決まらず「検討中」と答えた人も約3割に上った。

  内陸避難者の動向は沿岸市町村の復興のまちづくりにも影響を与える。困難な事情を抱えて意思決定できない世帯や調査から漏れている世帯もあるとみられ、支援に乗り出した。山屋センター長は「住まいの問題は家族や個人の生き方にも関わる大事な問題。親身になって寄り添い、一緒に復興へ向かっていきたい」と話す。

  センターの開所は月曜から土曜までの午前9時から午後5時まで。問い合わせは電話0196017640へ。
 


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