盛岡タイムス Web News 2016年  5月 28日 (土)

       

■ 盛岡市 空き家条例で危険除去 大通3丁目 所有者不明の空きビルで 軒の一部破損で撤去

     
  空き家条例に基づき盛岡市が軒天撤去の応急措置を実施した同市大通3丁目のビル  
  空き家条例に基づき盛岡市が軒天撤去の応急措置を実施した同市大通3丁目のビル  


  盛岡市は27日、市空き家等の適正管理に関する条例の規定に基づき、同市大通3丁目地内にある所有者不明の4階建てビルの軒天部分の解体を実施した。同条例では、特定空き家などの倒壊などで生命、身体または財産に対して著しい危険が切迫している場合、危険を回避するために必要な最小限の措置を講じることができる。市が条例に基づき応急措置を実施するのは2014年9月の条例施行以降初めて。

  今回応急措置が講じられるのは、大通3丁目7の8の鉄筋コンクリート造4階建ての店舗・住宅のビル。1964年の建築で、延べ床面積約400平方b。県道盛岡停車場線に面する地上10b付近の軒天の一部が剥離して歩道上にモルタル片が落下し、残存する軒天がさらに落下する恐れがあった。

  4月3日に通行人から軒天の一部が落下していると菜園交番に通報があり、市は道路管理者の県を通じて同4日に落下を把握した。人通りが多い場所でもあり、危険性が高いことから市が解体費用を負担し、撤去することを決めた。27日は、事前に組まれた足場に上って作業員が破損した軒天部分を撤去した。落下防止ネットの設置も28日から30日にかけて実施予定。

  解体などの費用は48万6千円。登記簿上の所有者が既に亡くなっており、相続人の有無などを現在市が調査中。今後、所有者が判明した場合には、条例の規定に基づき所有者から費用を回収する。

  市が町内会・自治会などの協力で15年度に行った調査では、市全域の空き家件数は3127件、このうち問題のある空き家は793件。その後、市職員が行った現地確認などで、倒壊、屋根や外壁が飛ぶ恐れがある特に危険性の高いものは113件だった。今回の物件は、この調査には含まれていなかったが、危険性が切迫していたため特定空き家に認定し措置を講じた。

  市市民部くらしの安全課の割船活彦課長は「特定空き家については所有者が分かれば指導や助言をするが、今回は所有者が不明で落下により通行人に危害がおよぶ可能性があったことから市として費用を負担して応急措置をとることにした。今後も空き家に該当し、危険がある場合はくらしの安全課など窓口に連絡をいただければ」と話した。


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