盛岡タイムス Web News 2016年  8月 24日 (水)

       

■  災害派遣精神医療チーム 有識者の検討委で協議進む 県内設置へ下地づくり 年度内に活動概要集約


 県は災害派遣精神医療チーム(DPAT)の設置へ向け準備を進めている。DPATは大規模災害時、被災地で精神科医療や精神保健活動の支援を行う専門的な精神医療チーム。有識者による同チーム検討委員会(委員長・大塚耕太郎岩手医大医学部教授、委員11人)で活動概要の協議が進められており、今年度中にまとめ県内医療機関へ周知を図る予定。

  DPATは精神科医師や看護師、事務職員などで構成する。被災地の都道府県の派遣要請で被災地域に入り、活動を行う。具体的業務は災害のストレスによる精神的問題を抱える一般住民や、被災地の医療従事者や行政職員などへの支援など。心的外傷後ストレス障害(PTSD)の未然防止に向けた普及啓発活動にも取り組む。全国では各都道府県で計23機関が設置している。

  同委員会で検討中の「岩手DPAT」の概要では、構成する班は医療機関ごとの構成を想定。班員は今後決める指定医療機関の職員とする。また、不足など必要に応じて指定機関以外の職員も含めることができる。

  出動は同医療機関で単独編成できる班、速やかに到着できる同医療機関の班を優先。被災地活動の基本パターンとして引き継ぎや移動日を含め6、7日間を設定している。

  県内で発災した場合、必要に応じて県庁内にDPAT調整本部を設置する。災害医療本部コーディネーターなどと連携してDPATの出動要請や派遣先の調整を行う。また、精神科医療機関などの情報収集、患者移送依頼に対する調整なども担う。

  同検討委では今後も岩手DPATの活動概要の検討を続け、年度内にまとめる予定。まとまった後、県内医療機関へ周知し指定医療機関を決める。

  同検討委は7月から定期的に協議を行っている。8月22日に行われた第2回の会合では、委員から「県内で精神科医は不足している現状」「県外への支援体制の構築も必要だが、受け入れる受援体制も重要」「医療機関におけるDPATへの理解が必要」と意見が出ており、今後予定している研修会などを通して、県内医療機関へDPATの浸透を図る。

 


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします