盛岡タイムス Web News 2016年  8月 30日 (火)

       

■  空き家対策 官民で連絡会議 県が設立 新年度に相談窓口の開設へ WGで課題解決の検討


     
  県空家等対策連絡会議の初会合  
 
県空家等対策連絡会議の初会合
 

 県は、行政と民間が連携して取り組む県空家等対策連絡会議を29日、立ち上げた。同日盛岡市内で初会合が開かれ、会則や今後の活動内容について協議された。空家等対策の推進に関する特措法が2015年に全面施行されたのを踏まえ、問題のある「特定空家」対策だけでなく公民連携による空き家の利活用など、課題解決に取り組む。県では新年度早々にも空き家等に関する専門の相談窓口を開設させる考え。空き家対策に関係する金融商品の開発も検討する。

  県建築住宅課によると、県内の空き家総数は2013年の統計で7万6300戸あり、空き家率は13・8%だった。東日本大震災津波発災に伴い、県外企業などの空き家入居が増え、08年の7万7300戸より減り、空き家率も14・1%より低下した。

  空き家総数の内訳は、賃貸物件だが借り手のないだけで今すぐ使える空き家が3万戸以上、安全性に問題があるなど内容の不明な空き家が4万戸以上ある。全てに問題があるわけではないが、この中に店舗やオフィスビルなどは含まれておらず、実態はさらに多いと見込まれる。

  連絡会議は特定空家等の問題解決と空き家の利活用促進を通じて問題解決を図るため、連携体制の構築や課題・情報の共有、仕組みや方策を検討する。利活用については、U・J・Iターンの促進を視野に入れた空き家ビジネスの推進などが想定される。空き家に関連する相続や管理、各地域の特有課題を明確化して解決を図る。

  構成は、行政側が県と県内33市町村、県警本部、盛岡地区広域消防組合消防本部、国出先の盛岡地方法務局など37団体。民間側が県建築士会、全日本不動産協会県本部、県土地家屋調査士会、岩手弁護士会、県商工会議所連合会、県内地銀3行など19団体。

  これに有識者として三宅諭岩手大農学部准教授が加わる。

  次回は17年2月の開催が予定される。連絡会議内に課題解決について検討するためワーキンググループが設置される。関係者のほか構成団体の有志からも参加を募り、9月早々にも活動を開始させる。検討のテーマは新年度からの相談窓口の設置と相談体制の構築、金融商品の開発について。

  廣瀬公亮建築住宅課総括課長は初会合の冒頭あいさつし、「特措法の枠組み内で特定空家に対してどう対応するか、それとは違うポジティブな活用にどう取り組むかが今後求められている。空き家活用については地域活性化など地域課題解決のツールとして注目されている。いずれにしても共通しているのは人の力が重要であるのに尽きる」と述べ、協力を呼び掛けた。


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