盛岡タイムス Web News 2016年  10月  14日 (金)

       

■  内陸に災害公営住宅整備 盛岡など291戸 来年度当初に場所選定


 県県土整備部は13日、東日本大震災津波の沿岸被災住民向けとして、初めて内陸へ災害公営住宅の整備を決めたと発表した。建設予定戸数は意向調査の入居希望を踏まえ、現時点で6市に計291戸。うち盛岡市は162戸で半分以上を占める。今後、建設予定地の選定を早急に進め、来年度当初をめどに建設場所を決定する。同時に仮入居募集も行い、最終的な建設戸数を確定させる。おおむね2018年度の完成を目指す考え。

  ほか建設地別の予定戸数は、一関市46戸(うち旧千厩町10戸)、北上市32戸、花巻市25戸、遠野市14戸、奥州市12戸。花巻市と遠野市は各市が事業主体となり、詳細の事業計画を策定する。ほか4市は県主体。

  県は1月から沿岸被災者2326世帯を対象に内陸の災害公営住宅に関する意向調査を実施。13日時点で1951件の回答があり、回答率は83・9%。建設予定戸数291戸は、意向調査で入居を希望した世帯のうち、調査票に記載された入居要件への合致が確認できた世帯から決められた。

  入居要件については、沿岸部に建設される災害公営住宅等に入居希望を出していないこと、住宅建設のための補助金を受け取っていないことなど。県では発表を踏まえ、改めて入居希望者へ入居要件に合致しているか結果を通知する。

  また、県復興局は13日、復興庁に対して16回目となる東日本大震災復興交付金事業計画を提出した。

  この中で内陸の災害公営住宅の建設予定地となっている、遠野市を除く5市の計画も提出された。県分と花巻市分を合わせて約12億8千万円が、内陸の災害公営住宅整備に関する交付対象事業費とみられる。


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