盛岡タイムス Web News 2016年  11月 3日 (木)

       

■ 県産食品の台湾輸出へ 沖縄のハブ機能活用も 県が商談会 販路拡大へニーズ把握


     
  台湾のバイヤーらと県内事業者による県産食品輸出チャレンジ商談会  
 
台湾のバイヤーらと県内事業者による県産食品輸出チャレンジ商談会

 

 県産農林水産物の輸出拡大を図るため、国内商社や台湾のバイヤー、県内事業者による県産食品輸出チャレンジ商談会(県農林水産部流通課主催)が2日、盛岡市志家町のサンセール盛岡で開催された。沖縄県などの共催で、国内の商品を沖縄に集約して海外に輸送する沖縄国際物流ハブ機能を活用した輸出ルートも提案。参加事業者は、海外での新たな販路拡大に向けてバイヤーと現地ニーズの確認などを行った。

 商談には、バイヤー側として台湾の輸入商社・商田實業有限公司、台湾の百貨店・新光三越百貨有限公司、輸出商社の沖縄県物産公社が参加。県内の事業者として、農産物、水産物、加工食品の計10社が参加した。

  台湾7都市で13店舗を展開する新光三越百貨股有限公司のテイ・キョウゲイ採購課長は「われわれ台湾人にとっては日本といえば北海道、東京などが有名で、岩手についての知識はあまり持っていなかった。実際に岩手に来てこちらのメーカーと商談し、岩手の素晴らしい産品があることを知り、感心している。台湾では海女のことも認知され、特にウニは売れ行きが良いと思う。その他、リンゴ、米が台湾でも売れると思う」と話した。

  既にタイやベトナムへリンゴの輸出を行っているJAいわて中央の横澤勤販売対策課長は、末端小売店につなぐ現地バイヤーや輸出業者と一連の流れで商談できる今回の機会を歓迎。「台湾のリンゴの輸出は、園地と選果場の二つの登録が必要。園地は販売先が確定されないと、農薬を変えるリスクがあり、輸出できないのが現状。今回のように購入の確約ができれば、数量を決めて輸出できる」と話した。

  今回の商談会で提案された沖縄国際物流ハブ機能を活用した輸出ルートは、沖縄県が2009年10月からスタート。東アジアの中心に位置する地理的優位性や24時間運用可能な那覇空港を生かし、全国の特産品を沖縄経由でアジアに輸出するシステム。最短で翌日には配送可能で、東北では青森県が既に活用している。

  いわて花巻空港へのチャーター便の就航など観光面で交流が拡大する台湾への輸出拡大を図る上で、沖縄国際物流ハブ機能の活用がきっかけになることが期待される。横澤販売対策課長も「通常国内は羽田、成田からの就航だが、沖縄は専属のハブ空港なので物流の手際よさがある。使う場合に一番のネックである代金回収が、沖縄県物産公社でやってもらえるので安心感も違う」と沖縄国際物流ハブ機能を活用するメリットを感じていた。


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