盛岡タイムス Web News 2016年  11月  17日 (木)

       

■  郊外などで地域おこし 盛岡市 協力隊を17年度導入 大ケ生、渋民2地区から


 盛岡市は2017年度から、市内2地区に地域おこし協力隊を導入する。地域おこし協力隊は、都市地域から条件不利地域に生活の拠点を移し、地域おこしの支援や地域協力活動を行いながら地域への定住や定着を図る取り組み。盛岡広域では、八幡平市、雫石町、紫波町が導入しており、盛岡市としては初めて。17年度は大ケ生地区、渋民地区へそれぞれ1人ずつの導入を予定。簗川地区についても地域協議がまとまり次第、導入を考えている他、今後は毎年度3人程度の地域おこし協力隊の導入を検討している。16日の玉山地域振興会議(福田稔会長)で、市長公室企画調整課が説明した。

  同市の人口は、2000年をピークに人口減少に転じ、今後も減少が続くことが見込まれる。市と県立大が共同研究する市まちづくり研究所の研究でも、市全体の約8割を占める中山間地域の活性化に向けて、高齢化や小規模化が進む農山村の地域社会にサポート活動を志す人材を地域外から導入する地域おこし協力隊の効果が提言された。同市は庁内で検討を進め、大ケ生、簗川の各地区で地域との導入に向けた説明会を行ってきた。

  今回、先行して導入される大ケ生地区は、地域の野菜や果物など地域ブランドの確立や外への消費の拡大を図るため、地域が隊員の受け入れを希望している。渋民地区は、開設から18年が経過する総合交流ターミナル施設(ユートランド姫神)の宿泊客や利用客が減少し、地域の交流施設機能が低下していることから、機能の再生を目指して工房など施設機能を活用し地域住民と利用者の交流を促す施策の提案などを隊員の導入で期待する。

  活動内容は、市と隊員が協議して決定する。期待する活動は▽6次産業化による特産品の開発や販路拡大、ブランド化、PRなどを行う「農林業や特産品の振興に係る活動」▽地域拠点施設への誘客促進、体験型グリーンツーリズムの企画・運営を行う「地域への誘客や交流に係る活動」▽地域の伝統行事や祭事、イベントの支援を行う「地域行事や伝統芸能の支援に係る活動」▽ホームページやSNSを活用した情報発信、農家レストランなどの整備の検討を行う「地域ブランド等のプロモーションに係る活動」―など。

  隊員の募集条件は、20歳以上で、3大都市圏をはじめとする都市地域などから移住し、盛岡市を拠点として生活し、住民票を異動できる人。1年ごとに更新し最長で3年の任期終了後、同市に定住を目指す、あるいは同市に積極的な関わりを続ける人。勤務時間は1日6時間勤務を基本に、週30時間以内。身分は地方公務員法に定める特別職非常勤職員で、報酬は調整中。

  地域おこし協力隊の実施主体は同市で、隊員の活動に要する経費(報酬、活動経費)1人当たり400万円を上限に総務省から特別交付税が支援される。その他、募集経費として200万円を上限に同市に総務省から補助が出る。市では17年1月中旬から2月中旬にかけて、民間事業者に委託して東京事務所での募集に係る説明会を開催。2月上旬から募集開始し、採用面接を経て、4月以降の隊員の着任を目指す。


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