盛岡タイムス Web News 2017年  1月  19日 (木)

       

■  いわてイクボス拡大へ 県内34企業団体が共同宣言 働き方見直し暮らしやすく


     
  達増知事と川島理事を囲んで記念撮影するイクボス共同宣言の企業団体の役員  
  達増知事と川島理事を囲んで記念撮影するイクボス共同宣言の企業団体の役員
 

 いわて「イクボスプロジェクト」キックオフセミナー(県など主催)は18日、盛岡市内で開かれた。新しい時代の管理職「イクボス」の県内における普及・拡大へ、県内の34企業団体が「いわてイクボス共同宣言」をした。この取り組みを提唱するNPO法人ファザーリングジャパンの安藤哲也代表理事の講演や県内実践企業の事例研究の紹介などもあった。全ての人が働きやすく、暮らしやすい社会の実現を目指し、取り組みの全県拡大を期した。

  ファザーリングジャパンによると、「イクボス」は、「職場内の仕事と生活の両立(ワークライフバランス)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織としても業績で結果を出し、自らも仕事と私生活を楽しむ経営者や管理職」のこと。男女を問わない。

  今回の共同宣言は、各代表が宣言書を持って登壇。北日本朝日航洋の岩尾哲二社長が代表で「部下の育成を積極的に行うとともに、働き方の見直しを通じて、部下の仕事と家庭の両立を応援しながら、自らも仕事を充実させつつ、私生活を大切にするイクボスになる」と宣言した。

  県内では達増知事が2016年6月に宣言しており、県南広域振興局も実施した。今回の共同宣言により県内で宣言したのは36企業団体となった。

  姉帯幸子県男女共同参画センター長は主催者あいさつで「知事の宣言は県内にイクボスという言葉が広がる、きっかけになった。共同宣言は全国的にも珍しく、県内企業団体がさらに増えると思われる。企業団体の働き方改革の取り組みにつなげてもらいたい」と期待を込めた。

  同席したファザーリングジャパンの元祖「イクボス」川島高之理事は「イクボスの普及は地域、地方にとっては地方創生の1丁目1番地の戦略になるのではないか。働くなら岩手県というブランドを前面に出して、優秀な若い人材に来てもらう。企業にとっては競争力強化の最も重要な経営戦略になると思う」と説いた。

  「仕事と家庭の両立は福利厚生ではなく経営戦略として組織としての成果を出し続けるための重要な手段。優秀な人材が集まり、能力、やる気、知名度も高まり収益につながる。これからの時代は顧客第一主義から従業員第一主義に日本も変わる境目。私生活も充実して給料ももらえる働く場が最も多いのが岩手県になるよう産官民一体で進めてもらいたい。われわれもコミットしたい」と激励した。

  達増知事は「知事自ら積極的に仕事と家庭の両立支援に取り組み、県内企業団体にも普及し、働き方の見直し、女性の活躍推進をけん引することで豊かで活力ある男女共同参画社会づくりを進める。共同宣言は県内の取り組みの大きな一歩」と、協力を訴えた。

  宣言後の具体的な取り組みについて同センターやファザーリングジャパンがセミナー開催など支援に取り組む予定。イクボス宣言は同センターを窓口に引き続き受け付けている。問い合わせは電話606―1761へ。


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