盛岡タイムス Web News 2017年  1月  26日 (木)

       

■  当初予算の知事査定始まる 県 要求額段階は1兆円割る


 2017年度県当初予算の知事査定が25日始まり、27日まで行われる。先月26日に公表された一般会計の要求額の概要は約9986億6千万円で、東日本大震災津波後続いていた1兆円規模を6年ぶりに割り込んだ。達増知事は査定開始の冒頭あいさつし、「県民が希望を持てる予算を作りたい」と幹部らに呼び掛けた。

  達増知事は「部局要望段階から東日本大震災からの復興、台風10号災害からの復旧・復興、ふるさと振興(本県版の地方創生)等、県政の重要課題に即してそれぞれ工夫して練ってもらった。県財政の持続可能な在り方を見据えて進めていくなどの観点からの調整もしてもらった」と現状認識を説いた。

  公表済みの要求額概要で、一般会計は16年度当初予算比で約674億円、6・3%の減とされ、11年度以来続いた1兆円規模を割り込んだ。震災対応分が復旧・復興事業の進捗(しんちょく)によりピークを過ぎ、4分の3に縮小したのが要因だ。ピークは15年度だった。

  震災分は約3046億円で、約959億円、23・9%の減。事業別にみると、河川等災害復旧事業費が約204億円で16年度当初比401億円、漁港災害復旧事業費が約136億円で同158億円と、それぞれ大幅減となっている。

  通常分は約6900億円で、県立療育センター整備で約54億円、県立盛岡となん支援学校移転新築に約23億円、簗川ダム建設事業に約48億円、公共関与型の次期産業廃棄物管理型最終処分場の整備に約4・7億円などが盛り込まれた。新設される文化・スポーツ部に伴う要求額は6部局で約23億円となっていた。

  当初予算は2月16日招集が予定される県議会2月定例会に提案される。


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