盛岡タイムス Web News 2017年  1月  27日 (金)

       

■  新年度から被災者入居 県の内陸災害公営住宅 盛岡市月が丘の備後アパート敷地 残り112戸は場所未定


     
   内陸の災害公営住宅整備が予定される、盛岡市月が丘2丁目地内の備後第一アパートの敷地(北側から撮影)。写真左奥が集会所  
   内陸の災害公営住宅整備が予定される、盛岡市月が丘2丁目地内の備後第一アパートの敷地(北側から撮影)。写真左奥が集会所
 

 東日本大震災津波に伴い内陸への移住を決断した被災者向け災害公営住宅が、盛岡市月が丘に整備される。県の復興交付金事業計画(第16回)によると、同市に整備予定162戸のうち50戸については、県が月が丘2丁目地内の県営住宅「備後第一アパート」用地を活用して建設。2017年度から順次入居可能になる。駐車場整備も含め事業費は約14億円と見込まれる。県は現在、市の紹介で残る整備場所の選定作業をしている。

  備後第一アパート用地への整備については、同アパートの建て替え時期等と重なったこともあり、県内でも先行して整備事業費が事業計画に申請された。先月1日に交付可能が通知された。予定通り進めば内陸の災害公営住宅としては最初に入居できる見通し。

  場所は、滝沢市に近接する市北西部でJR盛岡駅まで約4`、市役所など内丸の官庁街まで約5`。東に月が丘幼稚園、西に盛岡少年院がある。大小約20棟あり、南側の4棟は建て替えに伴い今月いっぱいの退去が求められており、住民が片付けをしている。

  事業計画によると、内陸の災害公営住宅向けに3棟が充てられ、それぞれ24戸、18戸、8戸分が確保される予定。うち1棟は17年度に完成し、入居可能になる予定。他の2棟も18年度に完成、入居可能の見通し。

  盛岡市分の残る112棟については、県が選定作業中。コミュニティー形成などの観点から分散せず1カ所に集約されるか、用地確保上2カ所以上になるかは流動的だ。

  県が16年10月に発表した内陸の災害公営住宅予定戸数は6市で291戸。内訳は盛岡市162戸、一関市46戸(うち旧千厩町10戸)、北上市32戸、花巻市25戸、遠野市14戸、奥州市12戸。

  事業主体は県が盛岡、一関、北上、奥州4市252戸、花巻と奥州が合わせて39戸。

  県主体のうち186戸は、早期完成を見込める敷地提案型買取方式(建設会社等が自社保有地に建設し、県が買い上げる)または県が先に土地を購入する設計施工一括方式の発注により一斉に公募する計画。事業計画には発注支援業務の事業費も盛り込まれた。

  4市の事業計画はいずれも発注支援業務の事業費が盛り込まれているが、整備事業費が含まれているのは盛岡市分のみ。花巻市も整備事業費を盛り込んでおり、JR花巻駅南東部の花巻中央地区に鉄筋コンクリート造2階建て2棟、同4階建て1棟、集会所の整備を計画。17年度から建設工事に着手予定。

  盛岡市分の被災市町村別戸数の内訳については、意向調査段階で全162戸のうち宮古市31、山田町32、大槌町37、釜石市30、大船渡市10、陸前高田市19、気仙沼市3。
  県は現在、整備戸数や事業費を確定へ精査を行っている。入居の仮申し込みを通じ、整備戸数が変動する可能性がある。意向調査に回答しなくても要件に合致する入居希望の被災世帯については門戸を広げている。


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