盛岡タイムス Web News 2017年  2月  3日 (金)

       

■  期間を2年延長 復興推進の取組方針 改訂し18年度まで 内陸避難者支援など継続 盛岡市


 盛岡市は東日本大震災の被災地支援の方針などを定めた「復興推進の取組方針(再生期編、2014〜16年度)」を改訂し、取り組み期間を18年度まで2年間延長する。2日に開かれた、同市の東日本大震災復興推進アドバイザリーボードで改訂案を示した。内陸避難者の支援や沿岸被災地の後方支援を引き続き推進。福祉や商工分野など息長く取り組む必要がある復興課題に関しては、復興枠から一般事業枠に移して継続する方法も検討していく。

  「復興推進の取組方針」は、今年度が最終年度だったが、市内だけで約1300人が避難生活を送り、さまざまな課題があることなどを踏まえ、延長を決めた。

  取り組みは▽内陸避難者支援▽沿岸被災地後方支援▽経済の牽(けん)引▽情報・元気の発信―が柱。被災者の生活再建に必要な情報提供や窓口相談、戸別相談をはじめ、内陸避難者をバスで沿岸部に送迎し、古里とのつながりを維持する「ふるさとバス」など、心のケアや生きがいづくりに継続して取り組む。新たに市内に建設される災害公営住宅の入居者を対象に、コミュニティーの形成支援にも着手する。

  沿岸市町村の要請を基に、応援職員を引き続き派遣。もりおか復興推進しぇあハート村での沿岸市町村の学生の受け入れも続ける。

  17年度に予定する復興推進事業は計33事業。事業費は今年度とほぼ同規模の約1億9100万円を確保する方向で調整している。

  一方、取組方針(再生期編)に掲げていた、ボランティアへの宿泊場所の提供、被災企業の市への移転受け入れ資金の補助、デジタルコンテンツ関連企業のシェアオフィスの開設などは、今年度までに事業を終えた。

  期間延長した取組方針は、市議会などでの議論を経て今年度内に策定する。

  同市危機管理防災課の藤澤厚志課長は「復興推進事業が終了しても必要な事業はある。被災者が戸惑うことがないよう支援事業の中身を見直し、一般事業に取り込んでいく方策も、この2年で検討していきたい」と話す。


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