盛岡タイムス Web News 2017年  2月  9日 (木)

       

■  新年度からの後期高齢者医療制度 軽減率改正へ 被保険者に縮小影響 低所得者は据え置きに


 厚生労働省は2017年度から後期高齢者医療制度を一部見直す。この中で保険料軽減特例も対象とされ、所得割の5割軽減については17年度に2割軽減に縮小され、18年度に軽減が廃止される。県後期高齢者医療広域連合(連合長・谷藤裕明盛岡市長、県内全33市町村で構成)が、国が昨年末公表した資料で算定した結果、現時点で県内の対象2万1933人に影響が見込まれる。所得状況が不明のため対象者数は現時点で不透明だ。

  県内の被保険者数は16年10月1日現在21万1859人で同年4月1日より1344人増えた。加入割合が県人口に対して16・71%を占める。08年4月1日の制度開始時の18万4155人から年々増えている。

  県の算定だと、所得割5割軽減の県内対象者数は被保険者全体の約1割を占める。見直しは負担の激変緩和を考慮して段階的に縮小、廃止されるが、今後の対象者数は現段階で把握できていない。

  県内の保険料は均等割額3万8千円(全国平均4万5289円)、所得割率7・36%(同9・09%)。

  医療費は県内総額が10年度の約1428億8千万円から15年度に約1598億円となった。被保険者一人当たりだと10年度の約73万円から15年度に76万6千円(全国平均約94万1千円)に膨らんだ。

  同広域連合によると、県内の保険料軽減特例については、低所得者の均等割が9割軽減対象で4万9470人、8・5割軽減対象で4万9900人と、それぞれ被保険者の約4分の1いる。

  9割、8・5割ともに軽減は当面継続される。国は将来的に介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給といった負担軽減策と合わせて、見直しを図る予定。

  一方、元被扶養者の均等割で行われている9割軽減については、世代内の公平の観点から激変緩和で17年度に7割、18年度に5割と軽減率が縮小される。19年度には廃止される。低所得者には9割、8・5割軽減がそれぞれ残る。

  広域連合の算定だと対象者は現在2万6931人。所得状況が不明な現段階で、軽減率縮小の対象者数が算出できない状態だ。

  7日の同広域連合運営協議会(会長・細江達郎県立大名誉教授、12人)で内容が示された。同日は21日の同広域連合議会に提案される第3次広域計画も説明された。同計画は17〜21年度の期間。18年度に本格施行の医療保健制度改革法に伴い国保運営が市町村から県に移行され、財政基盤の安定化が図られる内容も明記された。


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