盛岡タイムス Web News 2017年  4月 14日 (金)

       

■  公共施設に「縮充」視点 滝沢市が総合管理計画 17〜46年度


 滝沢市は2013年度に策定した市公共施設最適化計画にインフラを含めた、市公共施設等総合管理計画を策定した。計画期間は17年度〜46年度までの30年間。今後必要に迫られる老朽化に伴う公共施設などの大規模改修や更新に対応。将来の人口減少や少子高齢化の影響による財源などに長期的な視点で取り組む。規模を縮小しながら充実を図る「縮充」という考えに基づき、公共施設などの維持管理を進める。

  計画全体の基本的な考え方は▽点検と診断▽維持管理、修繕と更新▽安全確保▽耐震化▽長寿命化▽統合や廃止の推進▽総合的かつ計画的な管理実現のための体制構築―の七つの方針で構成。

  対象は公共施設、下水道設備などが挙げられる。うち公共施設管理で基本方針とする縮充は、施設の量と質の見直しやサービスの見直しに加えてコストの見直しを実施する。

  市によると、建造物は完成から30年を目安に大規模改修が必要とされる。しかし多くの自治体では、将来的な人口減少による税収減や少子高齢化に伴う扶助費増加を予測。維持管理のためには、施設の縮減が避けられない現状となっている。

  市の公共施設などは、人口が急増した1975年代から90年代にかけて整備。16年度末現在、約11万6000平方bの公共施設を有している。

  建築年別でみると、築31年以上の施設は全体の45・5%。築21年以上30年以下の割合も31・8%と、大半の施設が大規模改修の対象となる。用途別でみると、学校教育施設は60%。集会施設やスポーツ施設などを合わせると全体の約90%に上り、市民生活への影響が心配される。

  市は県内でも人口増加が続いている自治体だが、15歳〜64歳までの生産年齢人口は減少し続けると試算。対して65歳以上の老年人口は、2045年まで増加を続けるという。公共施設の維持・管理には、17年度〜46年度までの30年間で総額約354億円(年平均約12億円)が必要。特に45年度以降は25億円以上の経費を要する見込み。

  市は企画総務部財務課に情報を管理・集約。全庁的な取り組み体制で、5年ごとの国勢調査の結果などを基に全体計画の見直しを進める予定だ。


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