盛岡タイムス Web News 2017年  5月 11日 (木)

       

■  災害公営盛岡分は4・6億円 復興交付金18回目計画 5市分計9・9億円

 
 県は10日、18回目の東日本大震災復興交付金事業計画を復興庁に提出した。県と沿岸12市町村、盛岡市を含む内陸5市と共同で、事業費約29億1千万円。いずれも2017年度事業費。内訳は交付事業費が市町村分のみで約8・7億円にとどまり、事業間流用事業費として約20・3億円(うち県約8・6億円、市町村約11・7億円)。事業間流用では、内陸に整備する災害公営住宅用として県整備の盛岡市分4・6億円が盛り込まれている。

  内陸の災害公営住宅に関しては、県整備の盛岡、北上、一関、奥州4市分が事業間流用事業費で約7・4億円。盛岡分約4・6億円を除く約2・8億円が他3市分。遠野市の整備分は交付事業費として約2・5億円。

  内陸への整備は現在6市で計291戸が予定されている。このうち盛岡は162戸で、うち月が丘の備後第一アパート敷地内に50戸を整備。この中で17年度完成を目指し、24戸分で先行して工事が行われている。

  交付対象事業費としては山田町の約3・6億円が最多で、陸前高田市約2・5億円、遠野市と続く。事業間流用事業費としては大槌町の約7・4億円が最多で、盛岡市、宮古市約2・2億円の順。

  17年度に必要な事業費については16年度中に前回、前々回で交付額通知を受けた。完了事業の増加により、交付団体内での事業間流用により交付対象事業費はこれまでで最も少ない額。県に交付がないのは今回が初めてとなる。


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