盛岡タイムス Web News 2017年  6月  5日 (月)

       

■  マニラ育英会 任意団体解散し再出発 法人移行で里親事業継承


     
  解散と法人への事業移行が了承された、盛岡・マニラ育英会の総会  
  解散と法人への事業移行が了承された、盛岡・マニラ育英会の総会
 

 フィリピンの就学困難な子どもに資金援助する里親活動などを展開してきた、盛岡・マニラ育英会は4日、解散した。現地で子どもたちに善意が届けられていない問題の発覚を受け、従来の任意団体から3月に特定非営利活動(NPO)法人マニラ育英会(岩根多喜男代表理事)として設立登記。1990年から展開されてきた事業が移行、継承される。

  4日、盛岡市内で任意団体の総会が開かれ、解散と法人への事業移行、預金や備品などを法人に寄付することが了承された。会員229人(4日現在)もそのまま移行する。

  法人は引き続き、国内外の会員が里親として納めた寄付金を、マニラの子ども(里子)計346人(4日現在)に、1人当たり年間1万5千円(うち事務費5千円)を奨学金として資金援助する。

  岩根代表理事は「任意団体の事業は終了し、これまでの成果を移管したい」などと理解を求めた。

  マニラ育英会によると、16年10月9日に法人の設立総会が開かれ、定款や会費、役員が決まった。17年1月に盛岡市へNPO認可を申請、3月13日に認可が通知された。法人成立、登記は同21日。事務所は16年4月に盛岡市大通3丁目地内のビル内に移転済み。

  また、フィリピン側についても、16年6月に国の税務機関やマニラ市の登録、許可を取得。運営役員や職員体制が更新された。

  マニラ育英会は5月21日に臨時総会を開催。この中で新規里子受け入れについては、現行の小学3年生から、日本の中高生に当たるハイスクールの7年生に引き上げ、卒業する12年生までの6年に短縮を検討するという。新たに大学進学の授業料を支援する奨学金制度も提案された。


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