盛岡タイムス Web News 2017年  6月  23日 (金)

       

■  再造林促進へ 基金造成し経費助成 岩手県森林再生機構が設立 県森連など8団体


 県森林組合連合会など林業・木材産業団体8団体は22日、将来の森林資源確保を目的とした再造林の促進のため「県森林再生機構」を設立した。国や県が参画せず、企業・団体だけで設立するのは東北で初めて。機構は木材の生産・流通・加工などの事業者から協力金を集め、基金を造成し、これをもとに2018年度から個人・企業の森林所有者へ再造林経費の一部を助成する。同日、盛岡市中央通3丁目の県森林組合会館で設立総会が開かれ、県森林組合連合会の中崎和久代表理事会長が理事長に就任。50年を1サイクルとする林業の課題解決の最初の一歩と期待される。

  機構は、森林所有者が行う再造林の経費負担軽減を目的とする。助成金の原資となる基金は、素材生産業者、原木市場・原木流通業者、製材工場など加工業者から徴収。素材生産業者、原木市場・原木流通業者は1立方b当たり20円、製材工場など加工業者が1立方b当たり10円の協力金を供出する。17年度の目標金額は1200万円を積み立て、機構運営費を引いた810万5千円を18年度の基金の原資とする。徴収は10月から18年3月までを予定。

  機構によると、近年、県産材の需要は木質バイオマス発電の相次ぐ稼働などにより年々増大している。一方で、年間の推定伐採面積2000fに対し、16年度の苗の植栽を行う再造林は691f。約3割にとどまっている。再造林費用は平均的に1f当たり80万円とされ、森林所有者負担となっている。

  このため、機構は森林所有者に1f当たり10万円を上限として助成。条件は▽森林経営計画を作成済みか作成見込み▽低密度植栽(スギでは1f当たり2400本以下)など低コスト施業▽森林整備事業実施箇所で1人当たり年間5fが上限―などとした。

  17年度の事業計画では基金の積み立ての他、森林資源の循環利用など普及啓発事業を計画。加工業者、生産業者などに再造林支援の取り組みを周知する。

  中崎理事長は「森林所有者に再造林の大切さを理解していただき、森林の再造林を進めていきたい。機構設立が、伐採することだけではなく木を植え育てる林業課題解決のスタートになると期待したい」と述べた。


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