盛岡タイムス Web News   2017年  8月  30日 (水)

       

■  被災地と五輪の距離縮めたい ホストタウン促進に意欲 ラグビーW杯支援を明言 鈴木担当相就任インタビュー


     
   インタビューに答える鈴木俊一五輪担当大臣(24日、内閣官房の入る東京都千代田区・合同庁舎8号館大臣室で)  
   インタビューに答える鈴木俊一五輪担当大臣(24日、内閣官房の入る東京都千代田区・合同庁舎8号館大臣室で)
 

 本県選出の鈴木俊一衆院議員(64)=岩手2区、8期=が東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に就任した。復興五輪を掲げる東京2020年大会で東日本大震災津波の被災地出身として初めて大臣に起用された。成功には全国が関わりを持つ重要性を説き、そのために「被災地と東京大会の距離をぐっと縮めることができれば」と抱負を語る。19年のラグビーW杯釜石開催についても「安倍総理から2020年と関連性があるので文科相ともよく連携して成功に向けて頑張るよう指示を頂いた」と、施設や周辺整備への支援を明言する。

  鈴木大臣は復興五輪として「現在全国に179件あるホストタウンをもっと増やしたい。できれば被災地がホストタウンに手を挙げてくれれば」と話す。市町村が感じる「ホストタウンといえば事前キャンプ地」という固定されたイメージ、宿泊施設や食事面でのハードルの高さを取り除きたい考え。

  内閣官房・東京オリパラ推進本部事務局によると、ホストタウンは大会開催を機にしたオリンピアン、パラリンピアンとの交流事業であれば認定される。地元の特産品や食の発信・PRに結び付けるなど、可能性はさまざまある。1市町村単位でなく広域市町村や県と組む事例もある。

  また、夏季パラリンピックが2回開かれるのは3年後の東京が初めて。鈴木大臣は「ぜひパラリンピックを成功させたい。パラが盛り上がりに欠けて失敗したらトータルで東京大会は成功したことにならない」と主張。

  昨年神奈川県相模原市の障害者施設で発生した殺傷事件に心を痛め、成功の鍵として「共生社会」をオリパラの遺産(レガシー)に強く推す。

  「1964(昭和39)年大会は世界で日本がごみのない、きれいな社会だと定着した。2020年の遺産の一つは共生社会。パラが一つの象徴で、開催後もユニバーサルデザイン、共生社会が日本の社会に定着してレガシーとしていきたい」と説いた。

  オリパラ開催へ、開催都市の東京都や会場県、運営の東京オリパラ競技大会組織委員会、関係省庁間の調整に加え、サイバー攻撃への備えや輸送などの安全対策、開催時期の暑さ対策は国の責任で取り組まれる。

  そのためにも小池百合子都知事や森喜朗組織委会長ら各団体のトップと良好な関係構築が不可欠。「問題がこじれてから調整するのは大変だ。日頃の風通しの良さ、意思疎通ができるよう、関係をしっかりと構築したい」と鈴木大臣。

  小池知事は後任の環境相で、森会長は政界の大先輩だが早稲田大の同窓。組織委には本県出身でスキー等を通じた大臣の盟友・村里敏彰さんが国際局長を務めており、人脈がある。

  「仕事上の責任を帯び、公人としての立場からの主張は曲げられないもの。少しでも心が通じ合う中で、物事を決めていくのが大切だと思う」。

  政治家としては、県内で唯一小選挙区の自民党議席を堅持。区割り見直しで選出の岩手2区は本州一広い面積がさらに拡大した。衆院任期満了の18年12月まで1年半を切り、「なかなか次の選挙はしんどいなと率直に感じている」と語る。

  「大臣に就任して日々の仕事や政治的な行動について知ってもらう機会は今までより多くなるのはプラス。これまで国会のない時はずっと岩手にいるか、少なくとも週末は国会が始まっても必ず地元に帰り、催しをしたり出席したりしてきた。今後は制約が出てくるので一長一短の部分がある」と分析する。

  「今、与えられた職責をしっかりと果たしていく中、次なる選挙でも評価していただけるようオリパラ大臣として頑張りたい」と力を込めた


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします