盛岡タイムス Web News   2017年 11月  28日 (火)

       

■  盛岡市の次期中心市街化活性化計画 国の認定受けず独自策定 ハード事業の具体化なく 医大、バスセンターなどで異論も


 盛岡市は、第2期計画の満了を受けて新たに策定する市中心市街地活性化基本計画(2018年度から22年度)について、国の認定を受けない独自計画とする。同市では第1期計画(08年7月から13年3月)、第2期計画(13年12月から18年3月)は国の認定を受けて策定。国の認定で、計画に盛り込まれたハード事業の実施などに国の有利な補助が受けられるが、市は現時点で新たなハード事業が具体化していないことや第2期計画の区域約218fの縮小を国から求められているため独自の計画とすることを決めた。27日の盛岡市議会全員協議会で商工観光部が説明した。

  18年度からの新計画は、現行計画と同じ盛岡駅と盛岡バスセンター跡地を両軸とした約218fが区域。テーマは「触れる・感じる・楽しむ・つながるまちづくり」で、基本方針には▽商店街の賑わいや魅力を楽しむ中心市街地の形成▽暮らしや便利さを感じる中心市街地の形成▽盛岡の歴史や文化に触れる中心市街地の形成―を掲げる。中心市街地の小売販売額、通行量を指標とする。

  新計画の具体的な施策としては、現在中心市街地活性化に資する市実施事業や民間事業の把握・調整に取り組んでおり、仮称盛岡バスセンター整備事業や中央通三丁目地区優良建築物等整備事業などの施設整備事業をはじめ、商店街等魅力強化支援事業、各種イベントなどソフト事業の実施により、中心市街地の居住人口の増や商店街のにぎわいにつなげる。

  新たな計画期間内には、医大の矢巾町移転に伴う跡地活用などの事業検討が見込まれるほか、盛岡バスセンター跡地の再整備事業などもあることから、議員からは国の認定を受けた計画とすべきとの意見が相次いだ。

  市によると、補助の上乗せなどには、ハード整備事業の具体的な補助メニューを挙げた計画が必要で、現時点で医大跡地や盛岡バスセンター跡地の再整備は補助メニューを明示する段階に至っていないという。区域についても、市では現行の計画から縮小する考えは現時点で持っていない。

  沼田秀彦商工観光部長は「国の認定を受けなくても道路拡幅などの市のハード事業は社会資本総合整備交付金などによって措置されることもあり、現時点でさらに上乗せをして補助をもらえるようなハード整備事業がないことから認定を見送る。今後、新たなハード整備事業があり、なおかつ中心市街地活性化基本計画に位置付け、国の認定で補助が上乗せになる場合は認定を得ることを検討したい」と話した。


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