盛岡タイムス Web News   2017年 11月  29日 (水)

       

■  未然防止策も併用し 紫波町 空家等対策計画で素案 来年3月議会に提出へ


 紫波町は空き家の発生予防、適正管理や活用に向けた「町空家等対策計画」を策定する。来年の町議会3月会議に上程予定。有識者による町空家等対策協議会(会長・倉原宗孝県立大教授)が素案を作り28日、議会全員協議会で町都市計画課が説明した。計画には町の空き家の現状と発生の背景、対策に向けた取り組みについて盛り込む。町内全域が対象で、計画期間は2018年度から5年間。来年1月には素案に対するパブリックコメントを行う。

  町では2016年度に所有者に対する意向確認調査を行い、結果の分析と検証を実施した。素案は全4章で目的、空き家対策の取り組みなどで構成。対策として▽予防対策▽適正管理の促進▽空家等の利活用▽相談体制の確立―など6点を掲げる。この他、管理不全の空き家の解消、空き家バンク(仮称)の登録数など、数値目標も設定予定。

  予防対策では住民への意識づけと問題意識の醸成、適正管理では管理不全の空き家に対する指導などを盛り込む。利活用では空き家バンクの構築や中古戸建て住宅の流通促進を進める考え。

  現状と課題では、倒壊の懸念や周辺の衛生と景観の悪化などを挙げる。一方で町内の空き家は約420件で、統計局の調査によると、一般住宅に対する空き家比率は6・9%。全国平均13・5%、本県平均は13・8%で、県内では2番目に低い水準となっている。町では計画策定により、今後の空き家の発生抑制と住民の意識啓発に重点を置く。

  同協議会では計画策定後の4月以降、空き家に対する具体的な施策、倒壊の危険性や衛生上の問題などがある「特定空き家」の認定などを手掛ける予定。

  パブリックコメントは年明けから、町ホームページ、広報、町内の地区公民館などで1カ月間、募集する予定。


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