盛岡タイムス Web News   2018年  1月  1日 (月)

       

■  われら地域おこし協力隊 活性化に外から目線 盛岡近郊5市町で25人(12月現在) 任期後の定着など課題も


     
  「この地で生きる」。岩手山を背景に笑いあう八幡平市の地域おこし協力隊員5人  
  「この地で生きる」。岩手山を背景に笑いあう八幡平市の地域おこし協力隊員5人
 

 都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移し、地域で生活しながら地域ブランドや地場産品の開発、PRなど行う地域おこし協力隊は、全国的に導入する自治体が増加している。総務省によると、2016年度は全国886自治体で3978人の隊員が活動する。本県では11年5月に西和賀町が県内で初めて導入。全国的な傾向と同じく、15年度11市町村40人だった導入数が、16年度は18市町村80人へと倍増した。盛岡市をはじめ17年度から新たに導入した自治体もあり、制度自体が浸透し、さらなる増加が見込まれる。

  盛岡近郊では17年12月現在、盛岡市(5人)、八幡平市(6人)、雫石町(11人)、紫波町(2人)、矢巾町(1人)の5市町が地域おこし協力隊を導入済み。各自治体で、隊員に期待する役割は異なり、独自の採用テーマを設けるなど、外からの目線で地域の活性化を担う地域おこし協力隊への期待は高い。一方で、行政と隊員での活動に対する温度差、活動終了後の地域への定着などの課題を抱える自治体もある。

  盛岡広域では、18年度に連携中枢都市圏ビジョンの中で地域おこし協力隊に関する連携事業の取り組みを検討する。行政と隊員それぞれの主張をマッチングさせるため、ノウハウを持った第三者を間に入れることで、隊員の相談や行政の施策と合致した取り組みへの助言などが期待できる。17年9月には盛岡広域の地域おこし協力隊員が集まり、情報交換する場も設けられるなど、隊員同士のネットワーク構築の動きも出ている。


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