盛岡タイムス Web News   2018年  2月  6日 (火)

       

■  家庭ごみ有料化を見送り 滝沢市 市民に理解の余地認め


 滝沢市は、2018年10月をめどに実施を検討してきた市内家庭ごみの有料化を見送る方針を固めた。市政懇談会や市民へのアンケート調査の結果を踏まえ、家庭ごみ有料化には市民の十分な理解を得た上で実施すべきと考えて判断。市は有料化を将来のごみ処理広域化を見据えた減量化の有効な手段の一つと考えており、今後は(仮称)ごみ減量化行動計画を策定するなど市全体でごみの減量化を推進する。

  5日の市議会議員全員協議会で説明した。市はこれまで、17年6月からごみ減量化に向けたワークショップ、10月と11月にごみ減量化をテーマとした市政懇談会を開催。市民の多くはごみ減量化に賛成する一方、有料化に関しては時期尚早との意見があった。

  市はこれらの意見と、12月に行ったアンケート調査結果を踏まえて判断。アンケートは無作為抽出した市民3000人を対象に郵送で配布。うち1157人が回答した。結果は「賛成」「どちらかと言えば賛成」が255人(22・1%)、「反対」「どちらかと言えば反対」が616人(53・2%)。ごみ減量やリサイクルについては、80%以上が関心を示していた。

  また、複数回答可能の質問では、ごみ減量への取り組みへの質問で887人(25・9%)が「資源になるものは分別する」と回答。市が今後取り組むべきことの質問では、て617人(28・4%)が「ストックヤード設置などの環境整備を行うべき」とした。しかし、資源ごみ処理にストックヤードを使っている人は174人と少なく、市は18年度中にこれまでの1基から10基に増やす考え。

  市は18年4月以降、減量化を推進する(仮称)ごみ減量化行動計画の策定を進める。計画は市の一般廃棄物処理基本計画に基づき、▽ごみの発生を抑制し、資源循環システムを充実する▽環境負荷の少ない循環型の処理システムを構築する▽環境教育、環境学習など市民・事業者・市の協働による取り組み推進―の3項目を基本方針案とする考え。

  取材に対し柳村典秀市長は「(将来を考えて)ごみの減量化を進めることが第一。減量化の計画を作り、進める中で市民の有料化に関する理解が高まる可能性もある」と話し、有料化という身近な話題が市民のごみ問題に対する関心喚起につながったとする考えを示した。


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