盛岡タイムス Web News   2018年  2月 16日 (金)

       

■  達増知事が所信表明 次期総計策定へ抱負 県議会2月定例会 全国植樹祭22年誘致へ


     
  演述で所信表明する達増知事  
 
演述で所信表明する達増知事
 

 県議会2月定例会は15日招集され、本会議が開かれた。会期を3月20日までの34日間と決めたあと、達増知事が新年度に向けて演述した。宮沢賢治の残した言葉「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」を引用し、次期総合計画の策定に向け「幸福をキーワードに人や社会のあり方を深く考え、県民の、県民による、県民のための計画として、必ずや誇れる総合計画を作り上げることができる」と所信表明した。

 達増知事は演述の冒頭、今月台湾東部で発生した地震、2011年3月11日の東日本大震災津波、16年の台風10号災害に触れた。08年の岩手・宮城内陸地震から10年、1948年のアイオン台風から70年経過したことも挙げ、「困難を乗り越えて復興を果たした先人たちの努力にならい、復興と防災に取り組み、強靭(きょうじん)な県土づくりを進める」と宣言。

  震災復興へ、1月末で7758人が現在も応急仮設住宅などでの生活を余儀なくされているのを踏まえ、「被災者一人ひとりに寄り添った支援を行いながら、ビルド・バック・ベター、三陸のよりよい復興の実現に全力で取り組む」と誓った。

  18年度は復興の三つの原則のうち「暮らしの再建」について、19年度完了を目指して安全で良質な災害公営住宅の整備を進める。恒久的な住宅への速やかな移行、再建先でのコミュニティー形成が円滑に進むよう、コーディネーターによる支援対象地域を内陸部にも拡充。被災者の「心の復興」に取り組む民間団体等への支援も行われる。

  また、現総合計画・いわて県民計画(2018年度まで)に基づくこれまでの取り組み、県版地方創生・ふるさと振興総合戦略の中間年の成果を挙げながら、今後の取り組みを紹介。

  この中で22年に本県で2回目となる全国植樹祭の招致を掲げ、関係団体と連携して準備を進めることを表明。1回目は1974年に旧松尾村で開かれた。

  国際リニアコライダー(ILC)については「世界的に安定した地質などの好条件を有する北上山地に実現することは、岩手の使命」として実現を目指す。同時に新産業創出やグローバル人材の育成・多文化共生の推進などにも取り組む考え。

  県民計画の七つの政策としては「いわてを支える基盤の実現」の中で、仮称・ICT利活用推進計画を策定。県民サービスの向上や業務効率化、地域課題解決に向け、IoTやAIなど、新たな技術革新の動向も踏まえ、県全体でICT利活用を推進する考え。

  15日の本会議では、当初提出議案66件の提案理由が説明された。このうち18年度当初予算は15件。うち一般会計は総額9533億円で、17年度当初比264億円の減だった。県は今後、17年度一般会計補正予算や監査委員人事などを追加提案する予定。

  2月定例会は休会をはさんで22日に再開され、交渉会派の代表質問が行われる予定。


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