盛岡タイムス Web News   2018年   3月  9日 (金)

       

■  災害公営、道路整備が進展 東日本大震災から7年 数字で見る被災・復興 水揚げ量以前の半分止まり


 東日本大震災津波から間もなく丸7年を迎える。県によると、2月末現在、2011年3月11日の本震と津波、4月7日の余震で関連死を含め5139人の尊い命が奪われた。行方不明は1116人で、うち1106人の死亡届を受理した。こうした中、被災した沿岸部では民間や行政など県内外の支援を受け、復旧復興に取り組んでいる。県によると、内陸部を含む災害公営住宅は県・市町村整備分合わせて1月末現在、完成5052戸、進捗(しんちょく)率86・0%だった。

  ■関連死が約1割も

  県総合防災室によると、死者は沿岸10市町村で直接死が4673人いる。関連死は466人と全体の約1割を占める。市町村等別では釜石市が106人と多く、2桁台で山田町83人、大船渡市82人、宮古市55人、大槌町52人、陸前高田市47人と続く。

  負傷者は統計上は沿岸、内陸合わせて210人とされているが、陸前高田、大船渡、釜石、大槌、山田5市町は不明とされている。

  家屋倒壊は、2万6079棟あり、大槌町の4167棟、陸前高田市の4047棟で、全体の3分の1以上に達する。内陸も1846棟が被害を受けた。

  他に11年4月8日以降、12年の地震などで1人が死亡、3人が負傷している。

  ■進捗率90%超す

  災害公営住宅については、沿岸部のみだと県・市町村整備分の建設予定戸数合わせて、203地区5569戸に対して1月末現在、177地区5052戸が完成し、進捗率は90・7%となった。

  内訳は県整備分が建設予定53地区2596戸に対して47地区2367戸で完成し、進捗率91・2%だった。市町村整備分が予定150地区2973戸に対して130地区2685戸が完成し、進捗率90・3%。

  内陸の6市に整備されるのは計303戸(うち盛岡市168戸)あり、19%に当たる58戸が工事中だった。このうち盛岡市月が丘の備後第一アパート内の50戸中マンションタイプ1棟24戸が完成。今月9日、入居予定者に鍵の引き渡しが行われる。残る2棟26戸も今秋完成の予定。

  内陸の災害公営については、盛岡市の南青山118戸などが県復興計画期間を過ぎて19年度の完成が見込まれている。

  ■整備進む復興道路

  県が2月16日に公表した、いわて復興インデックスによると、17年12月末現在、海岸保全施設(防潮堤)の復旧・整備状況は計画箇所134カ所(県105カ所、市町村29カ所)に対して54カ所で完了し、進捗率40・3%。残り80カ所(県61カ所、市町村19カ所)が工事中。

  三陸復興道路は国、県整備の三陸沿岸道路延長213`、東北横断自動車道釜石秋田線80`、宮古盛岡横断道路66`の計359`。17年12月末現在、供用中は166`で1年前と比べて27`、率にして7ポイント上昇の46%となった。

  21日には三陸沿岸道路の田老第2―岩泉龍泉洞インターチェンジ間10`も開通するなど、年度内にさらに延伸される。

  復興支援道路・宮古盛岡横断道路の区界道路(宮古市区界―盛岡市簗川)8`は2年後の10年度に開通予定。

  ■整備も漁獲量低調

  産業面を見ると、被災企業に対する再建支援(中小企業東日本大震災復興資金貸付金)は、県復興計画期間通期で17年11月末までに3135億円を融資。第3期(17、18年度)に絞ってみると、計画値405億円に対して17年11月末までに220億9359万円を融資し、進捗率54・6%だった。

  水産業共同利用施設の復旧・整備状況は17年12月末現在、計画199カ所に対して進捗率103・5%の206カ所に達した。一方、17年4月から12月まで9カ月間の産地魚市場の水揚げ量は、震災前3年間の同時期平均値と比べて半分にとどまっている。

  県の被災事業所復興状況調査(17年8月1日時点)をみると、事業再開済みまたは一部再開済みは、回答した2498事業所の83・8%と推計される。

  事業所の復旧状況は対象1252事業所中959事業所で「およそ半分以上」、売り上げ等の業績状況は同じ対象で588事業所が「震災前と同程度」か「上回っている」と回答した。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします