盛岡タイムス Web News   2018年   3月  14日 (水)

       

■  生産性、雇用創出へ連携 岩手労働局 働き方改革で協定 岩銀、北銀、東銀の地銀3行と


     
  「働き方改革に係る包括連携協定」締結式  
 
「働き方改革に係る包括連携協定」締結式
 

 岩手銀行、北日本銀行、東北銀行は13日、岩手労働局と「働き方改革に係る包括連携協定」を結んだ。全国35労働局と134組織が同様の協定を結んでおり、県内では岩手県信用金庫協会に続く締結。金融機関が持つネットワークや地場産業のノウハウを生かし、県内企業の生産性向上、雇用創出などの働き方改革を後押しする。同日は、盛岡市盛岡駅西通の同局で締結式が開かれた。

  県内の一人あたりの平均年間労働時間は1885時間。全国平均に比べ102時間長く、都道府県別で全国ワースト4位(2016年度厚労省毎月勤労統計調査より)。人手不足の深刻化と収益基盤の弱さから、県内中小企業において働き方改革は十分に進んでいない。

  そこで、地場の中小企業と取り引きのある地銀と同局が連携し、労働者の処遇改善、ワークライフバランスの推進、人材育成などに関する国の施策、助成金の活用などを広める。金融機関は、職場環境改善で設備投資が必要な場合、資金面で企業を支援する。企業に助成金が適用されることで、金融機関は融資額の増加に期待できる。北海道・東北地域では、地銀8行、1信用金庫協会が同協定を締結している。

  連携事項は次の通り▽県内事業場の生産性向上に関して▽労働者の職場環境を含めた処遇改善、仕事と生活の両立(ワークライフバランス)の推進、その他働き方改革について▽県内事業場の職場定着、再就職支援および人材育成▽県内事業所の多様な働き方に関して▽県内雇用の促進・安定に関して▽同局の行政施策の広報・周知・啓発―。具体的な実施事項は定期協議で決める。

  締結式には、三行の専務や常務が出席し、協定書を交わした。

  署名した金融機関を代表し、東北銀行の國分正人専務が「県内企業のよきサポーターを目指す金融機関の活動を生かしながら、同局と連携を図ることで取引先企業の発展、地域振興に一層貢献していきたい」とあいさつ。

  同局の久古谷敏行局長は「働き方改革の推進には、国内企業の7割を占める中小企業の協力が必要。連携から施策の周知や助成金の活用が促され、企業の経営力の向上につながることを願う」と話していた。

  同局は連携から各種助成金▽時間外労働等改善▽キャリアアップ▽仕事と家庭の両立支援等▽業務改善▽職場定着支援▽人事評価改善等▽人材開発支援―などを企業に周知させる。好事例も共有化し、魅力ある職場作りにつなげる考え。


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