盛岡タイムス Web News   2018年   3月  23日 (金)

       

■  復興実現へ4本目の柱 未来のための伝承・発信 県の次期総合計画へ位置付け


 県は、東日本大震災津波からの県復興計画が2018年度で終了するのに伴い、次期総合計画へ復興の取り組みを盛り込む中、長期ビジョン(19〜28年度)への位置付けと仮称復興推進計画(復興プラン、19〜22年度の第1期)の概要案をまとめた。このうち「より良い復興を実現するための四つの柱」として、既存の▽安全の確保▽暮らしの再建▽なりわいの再生―の3本柱に、4本目となる「未来のための伝承・発信」を新たに設けた。26日の県復興委員会へ示し、協議される。

  長期ビジョンでは、次期総計にも県政の最重要課題として復興を明確に位置付け。これまでの基本方針同様、「一人ひとりの幸福追求権を保障する」、「犠牲者の故郷への思いを継承する」との二つの原則を継承。目指す姿も継続される。

  この中で、より良い復興を実現する四つの柱の取り組みの体系が整理された。3本柱の計10施策と比べ、12施策に増える。

  新設の「未来のための伝承・発信」については「未曾有の大災害から得た教訓を次世代に継承するとともに、復興の姿を国内外に発信することにより、将来に生かしていく」と明記。取り組みの体系に「事実・教訓の伝承」と「復興情報発信」の2施策が加わった。

  伝承については、陸前高田市に整備される津波復興祈念公園と震災津波伝承施設の運営、防災知識の普及啓発や次世代の人材育成など「防災文化」を将来に生かす取り組みが想定される。情報発信については19年に開催予定の仮称三陸防災復興博の開催などを視野に入れている。

  復興プランには、第3期復興実施計画(17、18年度)の掲載事業が引き継がれる。同じく「参画」、「交流」、「連携」の重視も継承。構成事業の概要と実施年度については▽20年度までに完了を想定▽21年度以降も当面の間継続▽復興の取り組みとして永続的に実施―のいずれに該当するかが分かるよう表記、掲載される予定。

  県復興計画は11年度から8年間で、18年度が最終年度。19年度以降も続く復興の取り組みは、次期総合計画(19〜28年度まで10年間)へ引き継がれる。総計は10年間の長期ビジョン、10年間を区分するアクションプラン(AP)で構成。APの第1期は19〜22年度までの4カ年とされている。

  概要案によると、復興の取り組みは、長期ビジョンの中で第5章として単独で章立て。APは既存の「政策」、「地域」、「行政経営」の各プランに加え、復興プランが新設される。復興プランに関しては23年度からの第2期以降、今後の復興の状況を踏まえながら検討される。

  内容は22日の東日本大震災津波復興推進本部会議(本部長・達増知事)で説明された。

  この中で達増知事は「次期総計全体の理念や将来は復興の経験で得られたものが盛り込まれる。次期総計全体は現在の復興計画の続きでもあり、一体性を意識して進めるのが大事」と説いた。


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