盛岡タイムス Web News   2018年   4月  17日 (火)

       

■  周産期医療充実に理解を 県がガイドブック 妊産婦や高校生らに配布


     
  いわてで産み育てる周産期医療ガイドブック  
 
いわてで産み育てる周産期医療ガイドブック
 

 県は「いわてで産み育てる〜未来へつなげる出産・子育て環境づくり〜周産期医療ガイドブック」(A5判、カラー15n)を発行した。周産期医療を取り巻く課題や分娩(ぶんべん)リスクに応じた医療機関の役割分担など、関係機関が協力し、安心して妊娠・出産できる環境を整えていることを分かりやすく紹介。妊婦をはじめ、高校生らにも手にとってもらい、周産期医療に対する理解を深める。

  ガイドブックは「お産を取り巻く環境」「産婦人科医と小児科医の仕事」など11項目で構成。 制度の解説に加え、県内で活躍する産婦人科医師や小児科医師、助産師らの仕事に関するコメントも掲載している。赤ちゃんのための集中治療室「NICU」や妊婦をメンタル面でも支える助産師の仕事ぶりにも触れ、これから進路を選択する高校生や学生の参考となるよう工夫した。

  本県では産婦人科医師が、ここ20年で2割程度減少。小児科医師も、全国的には増えているものの、本県では減っている。医療資源が限られる中、総合周産期母子医療センター(岩手医科大学附属病院)を中核に、地域周産期母子医療センター、病院、診療所、助産所、市町村などが連携し、地域で出産できる環境を守っている。

  妊娠届出、妊婦健診、分娩などの情報を登録、共有する周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」や育児休業制度などについても解説し、社会全体で妊娠・出産・子育てを支える必要性をアピールした。

  冊子は2万1千部作成。市町村、保健所、産科医療機関、看護師養成施設、高校などに配布。母子手帳の交付時に手渡してもらうほか、学校現場での活用も期待している。同じ内容を県公式ホームページにも掲載予定。

  県医療政策室の稲葉亘地域医療推進課長は「地域の分娩取り扱い機関はどんどん減っている。現状を理解していただき、地域全体で出産、子育てを支える環境を充実させていきたい」と話す。

  問い合わせは県医療政策室(電話019―629―5416)へ。


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