盛岡タイムス Web News   2018年   4月  26日 (木)

       

■  秋田駒ヶ岳の万一に備え 県内関係機関の連絡会議 全国の噴火教訓に 火山活動評価し確認


 岩手県の火山活動に関する検討会は25日、盛岡市内で開かれ、今年に入って低周波地震や火山性微動の発生している秋田駒ケ岳の活動状況について協議した。その結果、「切迫化した認識はないが、小さいながら新たなステップも出ている」(座長の齋藤徳美岩手大名誉教授)と評価。終了後、6月1日の山開きを控え、人的被害の起きた御嶽山や草津白根山を教訓に、防災関係機関による連絡会議も急きょ初開催された。登山者らの安全確保に向けた対応などについて確認した。

  盛岡地方気象台によると、秋田駒では今年2月以降、24日までに8合目に設置された地震計で地下のマグマや熱水に起因するとされる低周波地震が計9回観測された。震幅は大きくないが連続した。火山性微動は3日に発生し、1分10秒間継続した。2010年2月以来、8年ぶりの観測だった。

  これらについて学識者や国の機関で構成される検討会は「活動の高まりを意味している」と評価した。

  検討会終了後には、全国の活火山の噴火を踏まえ、噴火警戒レベルが現行1から2に引き上げられる場合を想定し、県警、消防、県境で秋田駒と向き合う雫石町など関係機関を加えた連絡会議が開かれた。

  この中で他の火山で噴火後にレベルが引き上げられた事例もあり、「万が一の対応」として、事前に可能な対応について確認。

  具体的には▽登山者への注意喚起▽登山者名簿等の提出の徹底▽火山活動状況の共有│が挙げられた。注意喚起は雫石町や観光団体、登山者名簿については雫石と秋田県仙北市が連携し、入山者の状況を確認し合う。

  レベルが2に引き上げられた場合、3になった場合いずれも本県側の登山道規制は、登山口からとすることも確認された。

  秋田駒については秋田県が主催する改正活火山法に伴う法定の秋田駒ケ岳火山防災協議会が設置され、本県側もメンバーになっている。具体的な取り組みを秋田県側と一体的に取り組むため、岩手県は、5月にも開かれる防災協構成団体の実務者によるコアグループ会議で確認事項を提案する考え。


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