盛岡タイムス Web News   2018年   7月  30日 (月)

       

■  復興プランの骨子案 県次期総合計画で継承 20年度状況で事業区分


 県は、県東日本大震災津波復興基本計画(11〜18年度)の期間終了に伴い次期総合計画(19〜28年度)に復興を盛り込む。これを受け、19〜22年度の4カ年のアクションプランに仮称復興プランを位置付け、骨子案を県復興委員会の各専門委員会に示している。31日の復興委員会本体でも説明され、議論される予定。

  骨子案では最初に策定の趣旨▽期間▽プランの構成▽プランの推進―を明記。復興推進の取り組みとして、復興計画に掲げられている「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」の三本柱に加え、「未来のための伝承・発進」の四つ目の柱を掲げた。

  取り組みの中で構成事業の概要と実施年度については@国の復興・創生期間最終年度の20年度までの完了を目指す事業A21年度以降も当面の間継続する事業B復興の取り組みとして永続的に実施する事業―に区分して明記。計画値は20年度までの事業完了を見据えつつ、Bは22年度まで記載する。

  「未来のための…」については、次期総計の長期ビジョン素案にある「第4章復興推進の基本方向」から追加された。最終案に向けた県復興局による中間案の原案にも盛り込まれている。

  この中で復興の進め方については「計画による復興事業を進めるための財源については国に対して要請を行うなどにより確実に確保し、必要な事業や制度の継続についても国に要望や提言をしながら、被災者一人ひとりの復興を成し遂げられるよう、必要な取り組みは最後まで実施する」とされている。

  ただ、復興プラン期間終了後、復興への取り組み等については事業等の進展具合などから今後判断される。


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