盛岡タイムス Web News   2018年   9月  6日 (木)

       

■  盛岡市 復興方針を2年延長 内陸避難者の生活再建支援 一般施策へ移行検討


     
    取り組み方針の2年延長などを協議した盛岡市復興推進アドバイザリーボード  
    取り組み方針の2年延長などを協議した盛岡市復興推進アドバイザリーボード
 

 盛岡市は、同市の震災復興の取り組みをまとめた、東日本大震災に係る盛岡市復興推進の取り組み方針(再生期編)について、2020年度まで期間を2年間延長することを決めた。市内に、みなし仮設住宅で避難生活を送る被災者がいる現状を踏まえ、内陸避難者に対する生活再建に向けた支援を継続実施する。5日開かれた市復興推進アドバイザリーボードで同方針の期間延長の方向性を了承した。18年3月の方針改定を予定する。

  国は20年度までを復興期間と位置付け、県も22年度まで復興に向けた取り組みを継続することから、国や県の復興方針と整合性を図る。同市が18年度に実施している復興推進事業は34件。21年度以降は、国や県の動向を踏まえながら、復興推進事業として実施すべき事業を精査し、新たな枠組みを検討する。

  同日の会議では、一般施策による支援への移行についても協議された。同市には約600世帯、1200人の被災者がおり、住宅や生活の再建に向け取り組む。市内で災害公営住宅の整備が進み、みなし仮設住宅から恒久的住宅への入居が本格化する中、切れ目ない支援につなげるため、将来的には終了する被災者支援の枠組みから困窮者支援や生活保護など一般施策へ移行する必要がある。

  避難生活を送る全世帯が福祉的な支援が必要ではなく、安定した生活に移行する被災者がいる一方、複合化、深刻化し、解決が困難な課題を抱える被災者もいる。一般施策への移行に当たっては、個別の支援度に応じた方向性を定める必要性があり、市は県社協の東日本大震災被災者生活支援事業アセスメント基準により、世帯の状況を把握し、訪問頻度や支援機関の検討など支援内容を判断する。

  支援度は、地域とのつながりや社会資源の活用によって自立した生活を送ることができる世帯は0から1。もりおか復興支援センター支援員の定期的な関与を継続しながら、その生活状態の変化に注視するとともに必要に応じて支援機関と情報共有を行う必要がある世帯は2から3。同センター支援員の積極的な関与と課題解決に向け支援機関と情報共有し、課題解決が困難な場合はケース会議などにより具体的な支援の検討が必要になる世帯は4。移行は、おおむね支援度4に判断される世帯のうち、複合的な課題を抱え、その解消のため既存の福祉制度の利用や他機関との連携が必要な世帯から進める。

  市は、同センター登録世帯のアセスメントを18年6月に実施済み。このうち、災害公営住宅の県営備後第一アパート入居者については、18年10月にアセスメント結果を取りまとめ、一般施策による支援へ移行するまでのプロセス構築に向けた検討、具体的手順の実践などを経て、19年2月に移行状況を取りまとめる考え。その他の市内避難者も、20年度末までに一般施策による支援への移行を目指す。


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