■　盛岡、水沢２場体制を維持　県競馬組合の経営改革案基本方針固まる

　県競馬組合（管理者・増田知事）の経営改革案の基本方針が22日まとまった。構成団体の県、盛岡市、水沢市が同日合意し、組合事務局が公表した。盛岡、水沢の競馬場2場体制とテレトラックは維持し、2007年度までに21億円の経費を削減、2017年度までに累積損失を解消することを目標にしている。手始めに05年度15億円、06年度2億円、07年度4億円の削減目標を設定し、割高であると問題視されていた外部への委託費を見直す。運営に際しては競馬法改正により民活を導入する方針を打ち出した。ひとつの選択肢としてパチンコ業界に場外勝ち馬投票券の発売を委託するなど、ファンサービスの拡大に努める。さらに来年度から企業会計制度を導入する。

経営改革案の取り組みスケジュール

【写真】　改革案の基本方針について合意した県、盛岡市、水沢市の3者会議

　今年度は競馬収支で21億円、起債利息で6億円、起債元金で13億円の赤字が見込まれるが、これを07年度までに経費削減で21億円改善し、さらに民間委託や各種振興策による増収を上乗せして平成20年代後半には収支均衡を図れるよう目指す。

　来年度の15億円の経費削減の具体的な中身について柴田哲事務局長は「交渉が全部まとまっているわけではないが、すべての項目について検討している」と述べるにとどまった。

　競馬組合と競馬振興公社は一体化して経営と執行を明確化する。増収振興策で石川誠副管理者はミニ場外売り場について「テレトラックをつくるについてはパチンコ屋さんにつくってもらうことも検討が始まっている」と述べ、有力な選択肢として挙げた。

　11月までにアクションプランを策定して実行に移す。

　石川副管理者は「104億円の累積債務を抱えて大変苦しいときにわたくしどもが環境の変化に対応できず、競争原理も働かなかった。お詫び申し上げたく責任を痛感している」と経営悪化を陳謝した。

■　知事と２市長が記者会見　４本柱で改革

　県競馬組合の経営再建計画の基本方針について合意を得た管理者の増田知事、副管理者の谷藤裕明盛岡市長、高橋光夫水沢市長は記者会見して見解を述べた。

　増田知事は「2場体制は維持する」と明言し、「改正競馬法により事業構造を変えること、委託先を含めたコスト削減、増収振興策、それらを実現するための意識改革の4本柱で。改正競馬法による他場との連携と民間資本を入れることにより実施体制をスリム化する」と述べ、2017年までに累積赤字を解消する決意を示した。

　谷藤市長は「盛岡と水沢の皆さんで維持しながら改革案を進めていくことを確認した」、高橋市長は「2場体制について危ぐはしていなかった。2場でやっていくことが競馬事業の発展につながる」などと述べた。