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滝沢村は3日、来年12月開業を目指しているIGR巣子新駅整備と周辺まちづくり事業について、関連施設の整備を断念し総事業費を当初予定の半分の14億2千万円に縮小する方針を示した。同日の村議会議員全員協議会で説明した。駅周辺まちづくり事業のうち、村主体の事業面積は約半分の1万6千平方メートルに縮小される。05年度以降の用地取得と建物移転補償費にかかる債務負担行為は当初予定の4分の1の2億5千万円を見込み、10日招集される村議会定例会に補正予算案として上程する。
村によると、駅付随施設と関連施設のうち関連施設部門の整備を断念した。具体的には新駅と接続道路を結ぶ都市計画道路巣子滝沢駅線の延長400メートルの拡幅（8千平方メートル、事業費約6億円）とコミュニティー施設1棟（3千平方メートル、同4億6千万円）、公園（2千平方メートル）、多目的広場（1千平方メートル）が実施事業から除外された。
これにより買収が必要な用地は1万6千平方メートルとなり、当初予定の3万1千平方メートルの約半分に縮小になる。地権者数は36人から9人に減った。内訳は村の直接取得が4千平方メートル、県土地開発公社が村の委託を受けて取得する1万2千平方メートルになる。
用地取得と建物の移転補償費は総額4億3千万円となり、当初見積もられていた12億9千万円の3分の1に圧縮された。公社からの用地買い戻しは当初の09年度までの5カ年から07年度までの3カ年間に短縮。これによる債務負担行為は2億5千万円で、当初より4分の1に抑制された。
IGRが事業主体の新駅施設整備は事業費概算で4億5千万円と先月18日の全協での説明と比べて8千万円の減額となった。県補助金が約半分を占める。整備項目の変更や規模縮小はない。
柳村純一村長は全協後、事業縮小について「今の時期にこれほど（当初30億円）の事業費を注ぎ込んでいいのか、縮小してもいいのではとの声がいろいろなところから出た。駅機能を最小限にスタートし、道路やコミセンはしかるべき時期にいろいろ協議し、状況を見ながらやりたい」と理由を説明した。議会の議決をへて、地域住民に事業の縮小について説明する方針。
井上和夫議長は「前回の全協の説明で土地の単価評価が分かった。それによる財政運営が今後どうなるか追って資料提供があるということで説明があった。事業費でいえば身軽になった。財政上からは評価する」と述べた。全協は非公開で行われた。複数の議員から縮小の理由についての質問や事業計画の変更について当局を叱責（しっせき）する声が出たという。今回は減額だったが「当局の方針転換を指摘する声は議会定例会で出てくるだろう」と井上議長は話している。全協後、各会派が定例会の対応を協議した。
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