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県議会12月定例会は、13日の常任委員会で県競馬組合（管理者・増田知事）への融資案件を審議する。第1会派の民主県民会議と第2会派の自民クラブの対応が焦点だが、10日にあった会派内の話し合いでは会派としての結論はともに出なかった。
民主県民会議の伊藤勢至代表は、「会派としての態度は未定。あすあさって休みなので地元の声を大事にする必要もある」と話す。各議員が支持者の意見を集約して方針を決める模様だ。「今までの当局の説明では本当に競馬が再生できるのか、あるいは単なる延命処置で来年もっと大きな借金ができるのか、まだ分からないところがある」と慎重な見解を示した。
自民クも10日の時点で会派としての方向性は集約できなかった。藤原泰次郎県連幹事長は「皆さん今までの審議を経た中で説明を聞き、どんな意見か出した。右か左かの判断をした集まりではない。それぞれの意見を出して賛否両論があった」と話した。
政和会の吉田洋治代表は「今まで大変深く議論したし、今後とも徹底的に模索していきたい。融資の話は突然だったので議会の中に戸惑いがあるが、このように集中的に審議したことは意味があった。賛成の立場で慎重に対応する」と話し、知事与党として唯一、賛成の方針を示した。
社民党の小原宣良幹事長は「きょうの時点ではまだ未定。厳しい話と受け止めている」と話し、公明党の小野寺好代表は「まだ未定で慎重に検討したい」と話した。
共産党の斉藤信県委員会副委員長は「潰すつもりはないが、再生できる計画とは思われない。潰れそうだからお金を貸してほしいでは納得は得られない。いったん否決して出直してはどうか」と反対の態度を決めている。
競馬組合の柴田哲副管理者は10日夕、県庁に姿を現し「大変厳しいがご理解をいただけるのではないかと思っている」と話した。
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