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紫波町議会3月定例会が2日開幕し、会期を17日までの16日間と決めたあと、05年度一般会計当初予算案など38議案が提案された。藤原孝町長は所信表明演説で、自主財源を確保し行財政の効率化を図るとし、持続的に自立できる町行財政計画を進める方針を表明した。06年度開始に向けて浄化槽事業のPFI（公共施設の民間による整備、運営）を導入し、大規模災害時に庁舎が使用不能になった場合を想定してサン・ビレッジ紫波へ通信網を整備する。合併50周年事業では循環フォーラムを実施する。
▽民間経営形態を行政に融合した町民の視点での行政経営、評価改善・検証を常に行い、町民サービスのアップに努める▽行政資源の最適化と低コスト化に努め、町民負担を抑制、町民とコミュニケーションを取りながら方針決定をする▽施策の見直しと現場の自発による業務プログラムの改善▽町民、企業、行政の三位一体のまちづくり−の四つの柱を述べた。
浄化槽事業のPFI導入については、町民負担の軽減と整備期間の短縮が図られることから導入するとし「個別処理がより効率的であるとのことから集合処理区を除く町全域に導入するもので、完成すると目に見えて普及率100％に近づく」と話した。
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