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小野寺研一氏（自民ク）二戸第2
①県債残高増こうの原因は。
②県内の組織犯罪対策は。
増田知事 ①新幹線や県立大整備などの財源に多くの県債を発行し、国の経済対策に呼応して社会資本整備を前倒しすることで補正予算債を多額に発行したことや、臨時財政対策債などによる地方財政措置がとられたことによる。県単事業の拡大や経済対策のための地方債には後年度に交付税措置する地方財政対策がとられたので、社会資本整備の機会ととらえてきた。県民生活の向上や基盤整備が進んだ一方で、多額の県債残高を抱えて償還額が累増し景気回復が見られない。本県財政の悪化を招く要因となったことを深く反省する。
山内正和県警本部長 ②外国人犯罪の検挙人員は51人で対前年比13人増。暴力団員の検挙人員が104人で17人増。うち組織的に敢行された覚醒剤取締法違反の検挙人員が16人で7人増加。04年4月に組織犯罪対策室を設置し、刑事企画課に国際犯罪操作情報官を設置して各県警察と連携強化し組織犯罪対策に取り組んでいる。
新居田弘文氏（民主県民会議）胆沢
①知事の今後の県政運営方針は。
②岩手競馬が納める地方競馬全国協議会交付金の猶予は可能か。
増田知事 ①誇れる岩手40の政策の具体化に2年間最優先で取り組んできた。05年度は折り返しの節目の時期にあたり、目標を着実に達成するための正念場。施策の選択と集中を図り、来年度は災害、人材、産業育成、豊かな暮らしの重点4分野について特にしっかり進行管理を行いたい。県内各地において成果を上げている岩手ならではの地域づくりが実現するよう、取り組みから得られた知恵や工夫をうまく地域の取り組みに生かして大きく花開き実を結ぶように支援していきたい。
今泉敏朗農林水産部長 ②地方競馬全国協議会交付金の猶予は競馬事業の収支が著しく不均衡な状態にある場合、農林水産大臣の同意を得て一部の交付を猶予する法改正が行われたが、競馬組合は改正実行計画に掲げる収支が実現される場合には、事業収支が著しく不均衡な状態には当たらないという判断を示された。
平澄芳氏（自民ク）九戸
①地方振興局再編の見通しは。
②新潟県中越地震の教訓をどう生かすか。
増田知事 ①振興局再編については広域生活圏の見直しの検討を踏まえながら広域圏ごとに県の行政サービスが低下しないよう十分配慮し、素案を固めていきたい。再編の検討にあたっては近接性、補完性の原理を基本に据えて、これまで地方振興局が担ってきた地域における総合センターの機能は可能な限り市町村の方に担ってもらう。振興局は総合力を発揮して産業振興や雇用対策、環境保全などの重要かつ広域的課題に迅速的確に対応できるよう予算や組織、人事などに関する裁量を今より一層拡大する。素案の説明会を開催して多くの皆さんから意見を伺い、秋までに成案を取りまとめたい。
時沢忠総務部長 ②孤立地域が発生した場合はヘリによる援助や避難、食料毛布などの物資の提供が必要なので、県としてもこうした事態に備えるため県内各地の点検と、孤立化が懸念される地域について情報整理を進めている。
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