■　 〈雫石町〉自立できる自治体に　中屋敷町長が所信表明

　雫石町議会3月定例会は4日、開幕した。中屋敷十町長が施政方針演述し「雫石の将来を的確に見据え、自立のできる自治体の構築に向け、不断の取り組みを行うことこそがわたしの責務」と新年度へ所信を表明した。昨年12月に政府から認定された地域再生計画の推進事業、仮称産業公社設立などを掲げた。

　 中屋敷町長は「地方自治体自らを律し、多様化する住民の行政ニーズにこたえるよう、単に国に依存するという体質を徹底的に改革し、財政面で行政サービス維持のために歳入確保を工夫し、歳出面で住民との合意形成のもと、徹底した経費縮減に努めなければならない」と、行財政改革の断行を強調した。

　 04年度始まった政策評価やこれを基に総合計画の施策に設定した68の指標達成を行いながら「指定管理者制度を含めたアウトソーシングを進め、情報公開・説明責任を基本に雫石型の協働型行政を展開する」と述べた。

　 市町村合併については「住民の意向の最大の味方として自立するまちづくりを宣言した。自立できる自治体への構築に向けて積極果敢に挑戦する」と誓った。

　 重点事業に�@地域再生計画推進�A新生「雫石町」50周年記念�B生活交通確保対策�C医療施設等整備�D仮称町産業公社設立�E商業タウンマネージメント計画策定�F鶯宿温泉活性化支援−を挙げた。�@は4月1日付けで町長自ら本部長に地域再生本部を設置する。�Cは06年度建設に向けた町立医療施設の基本構想策定を行う。

　 主要施策は▽施設運営費調査を基に受益者負担や減免制度の在り方など使用料・手数料全般の見直し▽放課後児童クラブの御明神小学校児童対象に開設▽御所保育所の延長保育、七ツ森保育所の休日保育の実施−などを実施。

　 廃棄物対策では町内の一般廃棄物の12分別収集に加え、可燃ごみの収集間隔を中2日にし、段ボールと粗大ごみの土曜収集で資源化と減量化を推進する。