2009年 1月 31日 (土)

       

■ 09年度県予算、前年度並みを確保へ 知事査定で6580億円台

 県の09年度予算編成は30日、知事査定を終え、一般会計の予算規模は6580億円台後半になることが固まった。前年度当初予算案6583億5200万円から微増としており、0・1%程度の伸びとみられる。前年度を上回るのは01年度以来8年ぶり。県税収入の大幅な落ち込みが予測され県財政の厳しさは増す状況だが、予算規模を前年度程度に確保。達増知事は「今の局面に力強く立ち向かう予算」と語り、厳しい経済社会情勢の打開に向けて積極姿勢を打ち出す。

 査定終了後、達増知事は「6580億円台でなるべく減らさないように調整していたが、前年度当初比微増」と一般会計予算案の規模を明らかにした。

  「今の厳しい経済社会情勢を踏まえ、県民一人ひとりが勇気づけられ、力強く前に向かっていけるように地域経済の活性化、雇用の維持・創出といったことに対する早急な対応、2度の震災被害を早急に克服するための復旧・復興のための取り組み、岩手の危機を希望に変えるいわて希望創造プランを戦略的に推進する予算として編成」したという。

  急速な景気後退と雇用の悪化に対し、県は1月に補正予算を組み、さらに2月補正で年度内に必要な措置を講じるが、新年度予算に関しても中小企業の経営安定化対策を進め、雇用対策関係の交付金による基金などを活用し「早急に地域雇用の創出を図りながら産業振興施策によって地域経済が力強く展開されるよう配慮」したと説明。08年度から09年度へと切れ目なく対応していく考えだ。

  このほか昨年の2度の震災被害に関し、被災者の生活再建支援、災害復旧事業を進め、早期の克服を目指す。

  いわて希望創造プランに基づく施策の展開では2大戦略、6本の柱、それを支える公共事業などのインフラ整備を計上。公共事業も前年度当初を若干上回る見込みだ。県政のこのほかの当面の重要課題である医師確保、地域コミュニティーの維持・再生、2巡目国体に向けた選手強化、平泉の世界遺産登録の関連事業などを進める。

  歳入面では、県税収入が景気後退の影響などで法人2税を中心に前年度当初比で2百数十億規模(前年度県税1296億円)の減と予測される厳しい台所事情となっている。

  国からは、地方交付税が前年度の2300億7500万円から百数十億円程度の減となるが、後年度に
国が交付税措置する臨時財政対策債(臨財債)が300億円弱の増となるため、一般財源の歳入としては横ばい程度になる見通し。

  地方が一時的に借金する形となる臨財債が、国の考えにより大幅増加となったため、形の上では単年度のプライマリーバランス(PB)が300億円程度赤字になる。ただ、県債発行などは昨年2月に示した中期財政見通しと大きな違いはなく、県が将来抱える借金が大きく増えるものではない。

  達増知事は予算案について「大変な経済情勢だが、ここで岩手が総崩れになってはならない。きちんと踏みとどまって前に向かっていけるような形、いろんな地域、いろんな分野と、取りこぼしがないようにということも配慮した結果、積極的な予算になった」と話している。

  予算案は2月中旬に発表され、19日招集の県議会2月定例会に提案される。

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