2009年 2月 3日 (火)

       

■ 盛岡市が定額給付金で実施本部 給付対象は29万4000人

 盛岡市は2日、国会の2次補正予算で通過した定額給付金と子育て応援特別手当てについて、給付事業等実施本部を設置した。岩舘仁市長公室長を本部長とする17人体制で、給付に関する事務を担当する。市によると、定額給付金の給付対象は外国人居住者を含め約29万4千人、給付のための申請書類などの送付対象は12万4846世帯(昨年12月末現在)となっている。

  それによると、給付対象者の内訳は給付基準日の1日現在で住民基本台帳に登録されているのが約29万3千人。このうち給付額が2万円となる18歳以下が5万2400人、65歳以上が6万685人と見込まれる。

  外国人は約1300人。このうち18歳以下と65歳以上の人数把握が必要で、今後、住基ネットから年齢構成の特定作業を行う。

  事業費は合計46億2700万円で、うち給付額が44億4千万円、経費が国の給付総額と事業費の比率から4・2%として1億8600万円と試算。年齢構成の不明な外国人は住民台帳登録者の比率と同等と見込んだ。

  本部の人員は本部長を含め17人体制で、うち4人を専任とする。今後、実際の文書送付など給付事務に関して必要な人員を臨時補助員として採用する。

  1人当たりの給付額は18歳以下と65歳以上を除き1万2千円。受給者は申請文書を基に郵送や窓口で申請し、口座振り込みされる。振り込みが困難な場合は現金交付もある。申請期限は受け付け開始期間から半年間。給付の所得制限はない。

  98年度から99年度に交付された地域振興券の交付対象、申請発送対象は約6万9千人だった。今回の給付、申請対象数はそれを上回る。国会の可決により給付は決定したが、財源は今後審議される。政府が考える年度内給付まで残り2カ月。年度末までに給付が可能かは流動的だ。

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