2009年 2月 18日 (水)

       

■ 県立病院計画「無床化」は当初通り 県推進本部が最終案を了承

     
  無床診療所化の実施を了承した県医療制度改革推進本部  
 
無床診療所化の実施を了承した県医療制度改革推進本部
 
  県は17日、県立沼宮内病院と5地域診療センターの無床診療所化を当初の方針通り進めることを決めた。同日の県医療制度改革推進本部(本部長・達増知事)へ09年度から5カ年の県立病院等の新しい経営計画の最終案が報告され、基本的な事項が了承された。県医療局は本部の協議を踏まえ、無床化病床は休止扱いとすることなどを加筆修正して18日か19日に新計画を策定する。

  修正は無床診療所化後の夜間・休日の看護師当直の配置、病床の休廃止の取り扱い、地域との協議の場の継続、地域の個別課題への対応について計画に記載するもの。県医療局では最終案の公表と同時に、対応方針として示していた内容の加筆にとどまる。

  無床診療所化対象の6地域を中心に計画の撤回や凍結を求める声が上がっているが、県は地域医療を守るための勤務医確保や経営改善などの観点から、当初の方針を下げることなく、無床化の実施に踏み切る。

  会議終了後、田村均次医療局長は「医師不足の深刻さは、わたしどもとすれば大変な状況と認識している。県立病院の医療が崩壊することのないよう最善を尽くしたいということで計画を作っている」と計画の意義を説明。

  「地域の理解がなかなか得られないが、無床化に当たっては経過的措置について最善を尽くして検討し、今後の実施も最善を尽くしたい」と語った。計画はできるだけ早く示したい意向で策定を急ぐ。

  無床化問題では、昨年11月の当初案公表以来、対象となった病院・地域診療センターの6市町村から撤回を求める請願が県議会に出され、採択されている。県議会も賛成議員の有志が16日、住民の意を反映した議会の意思を尊重するよう県に要請書を提出した。

  県議会では19日招集の2月定例会で議論が集まるのは必至。住民組織も運動を収める考えはなく働きかけを続ける。

  計画は県立病院改革プランが08年度で最終年度となることから、同プラン、県立病院等長期経営計画に続く新たな経営計画と位置付けられ、総務省が07年12月に策定した公立病院改革ガイドラインで定める公立病院改革プランともなる。

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