2009年 2月 26日 (木)

       

■ 盛岡商工会議所で地域通貨の可能性を議論 課題の指摘も

     
  25日開かれた盛岡市地域商品券発行に関する懇談会  
 
25日開かれた盛岡市地域商品券発行に関する懇談会
 
  盛岡商工会議所(永野勝美会頭)は25日、盛岡市地域商品券発行に関する懇談会を開いた。非公開で行われた会には市内の金融、商業、研究機関などから12人が出席した。永野会頭が地域通貨を含めた私案を披露し、これに対して意見などを出し合った。商品券として1次流通させるだけでなく、その後も通貨として事業者間の取り引きなど市内に流通させたいというのが会頭の私案だが、それに伴い制度的な手続きや作業への経費も要するという。

  永野会頭は9日に開かれた知事を囲む会合で、地域循環型の経済を目指す施策として地域通貨発行の構想を私案として明らかにした。同構想では、会議所が実施主体となり市内限定使用の20億円分の地域通貨を発行する。有効期間3年として1枚1千円の券を市民に発行し、初回の使用に限り20円のプレミアムをつける。

  市民が買い物に使用するだけでなく、事業者間でも使用してもらい、仕入れなど地域内の商行為での通貨として循環を目指す。換金手数料は銀行のバンクチャージや次回発行の地域通貨費用などに充てる。

  同構想では市民に発行するまでを地域商品券とし地域通貨は2次活用となる事業者間で流通段階での使用する通貨とする考え方。

  懇談会では2%のプレミアで利用価値があるのかどうか、地域通貨発行の法的な可能性、参加事業者の負担、県外資本の大手小売店の参加の有無などの意見や課題などが出たようだ。

  出席した金融機関の1人は「まだ構想段階で、実施するには金融機関側の体制もある。発行にはコストもかかるなど課題も多いのでは」と話した。同会議所が発行主体になるには定款変更も必要という。永野会頭は「現段階ではあくまで私案だが地域経済を活性化するには何らかの構想とその速やかな実施が必要。商品券だけになるのか、地域通貨としての機能も付けるのかも含めさらに検討したい。また懇談会を持ち話を詰めたい」と話した。

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