2009年 5月 2日 (土)

       

■ 通常の予防策を 新型インフルで県が対策会議、発熱外来の準備整う

     
  1日に開かれた県新型インフルエンザ対策本部会議  
 
1日に開かれた県新型インフルエンザ対策本部会議
 
  県は1日、国内で新型インフルエンザ感染の疑いがある患者が国から発表されたこと(同日夕に新型感染を否定)などを受け、達増知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を開き、取り組み実績や予定などを確認した。併せて、国内患者が発生した場合に設置する発熱外来について準備が整った医療機関11病院を公表した。達増知事は会議後、記者会見して県民に対し冷静な対応、通常のインフルエンザ予防策の励行を重ねて求めた。

  カナダから帰国した横浜市の男子高生が感染の疑いがあると発表され、新型インフルエンザ感染が未確定の段階だったが、達増知事は「本日公表された政府の対処方針等を踏まえ、新型インフルエンザの発生に伴うこれまでの取り組み実績や今後の取り組み予定、当面の対応方針について共通の認識を持つ必要があると考え、2回目の本部会議を開催した」と県の対応を説明した。

  1回目は設置した4月28日で、今後の取り組む方針などについて共通認識を持った。30日には対策本部連絡員会議が開かれ、各部局の取り組みが報告された。2回目の対策本部会議では政府の対処方針、各部局の取り組み状況と今後の方針などについて報告を受けた。これまで渡航者への申し出呼びかけなど情報の収集とインフルエンザに関する情報の発信を進め、各保健所などへは発熱相談センターを設置している。

  達増知事は「今後は発熱外来の設置など医療提供体制の確保等に取り組む。発熱外来については、現時点で11病院に設置を予定しているが、設置病院を増やせるよう、引き続き各圏域において関係先と協議を進めていく」と、受け入れ可能機関を拡大していく方針。

  県内の2次保健医療圏は9地区に分かれており、1日までに11病院で発熱外来の準備が整った。ただし、胆江地区では空白となっている。千葉茂樹保健福祉部長は「胆江地区には現在、感染症指定機関がない状況。地区にある病院に協力病院ということで、協議を進めている」と説明。協力病院の場合、ほかの患者との感染や窓口の混乱などを考慮し、公表するかどうかも併せて検討している。保健所に電話相談すれば適切に対応するとしている。

  達増知事は「発熱外来の利用はあらかじめ保健所(発熱相談センター)に電話相談して指示に従って受診してほしい。新型インフルエンザの可能性が低い人まで発熱外来に殺到して、そこで感染ということになると本末転倒になるので冷静な行動を」と、直接受診せず、電話相談するよう呼びかけた。

  2日から6日まで役所は休みとなるが「大きな変化があれば対策本部を開ける態勢でいる。大きな変化がなければ現在取っている態勢で行き、準備中の事項は準備を進める」と話している。

  発熱外来の準備が整った医療機関として県が1日公表したのは盛岡市立病院、盛岡赤十字病院、県立の中央、遠野、千厩、大船渡、大槌、釜石、宮古、久慈、一戸の各病院。

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