2009年 5月 9日 (土)

       

■ 盛岡工場閉鎖の再考を要請へ 達増知事が12日に日本たばこ産業本社を訪問

 達増知事は12日、日本たばこ産業(JT)本社を訪問し、4月30日に発表された盛岡たばこ工場の閉鎖計画の再考を要請する。工場の存続と雇用の確保が要請の柱。JT訪問は谷藤裕明盛岡市長も同行し、盛岡とともに米子工場が来年3月末の閉鎖対象となった鳥取県知事と米子市長と共同で行う。

 県では閉鎖計画の突然の発表に戸惑っているのが実情。計画発表後、県として初めてのリアクションが達増知事の訪問、要請となる。JT側の対応者は未定だが、木村宏社長か複数いる副社長のいずれかになるとみられる。

  要請は閉鎖計画の撤回と工場存続を第一義とし、仮にたばこ工場の閉鎖が不可避でも、盛岡工場の資産を生かした生産分野の転換を探ることや配置転換となる従業員以外の再就職支援も視野に入れる。

  県の保和衛企業立地推進課総括課長は「岩手はタバコの産地で二戸が日本一。原料購入は今まで通りで残るので生産者への影響は少ないが、地域雇用が大変厳しい中、100人を超える雇用が失われてしまう影響は本県にとって大きい。どの企業も時代に合わせた努力をして新しい分野を成長させるなどして経営しており、雇用を維持する努力をしてほしい」と話す。

  JTではたばこ製造だけでなく、食品、医薬品の事業も展開しており「海外転換だけでなく国内展開の可能性もある。岩手はおいしい水と豊かな自然と、食品になじみやすい環境を持っている。ぜひ考え直してほしい」とし、地元での雇用維持に対する期待を捨てていない。

  盛岡工場は盛岡市みたけ2丁目で操業しており、4月現在で122人の従業員を抱える。盛岡でのたばこ製造は1905(明治38)年からの歴史がある。製造はピーク時の04年度に131億本となったが08年度は約66億本と半減している。

  JTでは国内市場で総需要の減少が続き、たばこ事業量が年々減少しており、他社との競争が激化し事業環境が一層厳しくなるとして、コスト効率性の高い事業運営体制の構築を図る一環として、10年3月の小田原工場を含む3工場の廃止を4月30日の取締役会で決めた。


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