2009年 5月 14日 (木)

       

■ 公務員の夏のボーナス、0.20カ月分凍結を勧告 県人事委が国に準じて

     
  達増知事に勧告する及川卓美県人事委員会委員長  
 
達増知事に勧告する及川卓美県人事委員会委員長
 
  県人事委員会(及川卓美委員長)は13日、達増知事と渡辺幸貫県議会議長に、6月期の職員の期末手当・勤勉手当を0・20カ月分凍結するよう勧告した。人事院は1日に国家公務員の同手当を0・20カ月分凍結するよう勧告している。引き下げではなく凍結のため、人事委では実施中の職種別民間給与実態調査(民調)の結果などを検討後、秋の勧告の際に必要な措置を盛り込む方針。

  人事院の異例の臨時勧告は、民間のボーナスが前年比で大幅減になると予想されることから、緊急の特別調査を実施した上で出された。

  県人事委では例年通り民調で県内民間事業所の支給実績を把握した上で、県職員の特別給と比較して勧告することが適当と考えているが、民間の極めて厳しい状況を反映した人事院勧告の内容を踏まえ、地方自治法に基づき特例措置の「情勢適応の原則」の観点から検討し、臨時勧告に至ったと説明している。

  情勢適応の原則は04年の地方自治法改正により設けられた。人事委によると、凍結の臨時勧告は初めて。勧告通り実施されれば、特別給は予定の2・15カ月に対し、凍結後は1・95カ月となる。0・20カ月分の凍結は行政職1人当たり平均7万8千円の減と試算されている。

  及川委員長は達増知事に対し「暫定的に凍結するもの。勧告通りの実施を」と語り、達増知事は「これまでも勧告を最大限尊重してきた。今後もその姿勢で適切に対応していきたい」と述べた。

  勧告後、職員団体が声明を出した。県地方公務員共闘会議(豊巻浩也議長)は、明確な根拠を示さず不確定かつ変動要素を抱えたままの勧告として「強く抗議する」姿勢を示し、「県に対し慎重な対応と十分な労使協議・合意を前提とするよう強く求める」内容。

  いわて労連(鈴木露通議長)と県公務・公共業務労働組合共闘会議(佐藤一則議長)は連名で、勧告に反対の立場と闘う意思を示した抗議声明を出した。

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